< 2019/3/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第３９号 ■■
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭寸言
穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長）
２．“速報”第１１回日本自治創造学会研究大会 講師の横顔
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
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１．巻頭寸言
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穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長）
高齢化や過疎化、財政悪化は解決すべき重要な課題だが、真正面から取組むことは極めて難しい状況にある。
直面しながらも最悪の状態になるまで少しずつ進行するため、住民の関心を呼ぶことが出来ないからだ。国家も自治体も同様である。
しかし、行政に関わるものの責任を考えると、早期に全住民の前に現状と近未来を開示し、その対策に真正面から取組む勇気が求められる。特に自治行政は民主政治の学校と言われている。その責任は極めて重い。
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２．“速報”第１１回日本自治創造学会研究大会 講師の横顔
～第１１回（2019年5月9日～10日）研究大会講師の横顔です～
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《第1日目・5月9日（木）》
穂坂 邦夫 “自立へのシナリオを語る”
穂坂当学会理事長は埼玉県職員、足立町（現志木市）職員を経て、志木市議会議長、埼玉県議会議長を歴任した後、2001年7月に志木市長に就任。地方自立計画を策定し、市町村長や教育委員会、収入役の必置規定の見直しなどを特区提案し注目を集め、1期で退任。2005年からNPO法人地方自立政策研究所理事長を務めています。
片山 善博 “真の地方創生と地方自治”
片山さんは現在、早稲田大学公共経営大学院教授を務められています。自治官僚から、1999年に鳥取県知事を2期務められた後、2010年には総務大臣を務められている一方で、慶應義塾大学や早稲田大学等において後進の育成に携わられています。
齋藤 潤一 “地方はチャンス～1粒1000円のライチの奇跡～”
齋藤さんは現在、地域商社こゆ財団の代表理事を務められています。シリコンバレーのＩＴ企業で、ブランディング・マーケティングディレクターとして活動された経験をもとに、東日本大震災後、NPO法人を設立。「ビジネスで地域課題を解決する」を使命に、地域づくりや人材育成を全国各地で行われています。
竹井 智宏 “地域ビジネスを成功させる知恵と実践”
竹井さんは現在、一般社団法人ＭＡＫＯＴＯの代表理事を務められています。東北大学の産学官連携コーディネーターやベンチャー企業への投資・支援に携わられた後、東日本大震災を契機に、被災地復興ファンドおよびＩＣＴ復興支援国際会議のプロジェクトを立上げ、復興支援に尽力されています。
谷畑 英吾 “外国人対策”
谷畑さんは現在、4期目の湖南市長を務められています。滋賀県職員を経て、平成15年4月に甲西町長に就任。平成16年11月からは湖南市長として、仮想動物都市「こにゃん市」におけるネット市長選挙やアニメへの愛と造詣の深さがにじみ出るツイッターでも注目を集めています。
齋藤 健 “少子高齢化を乗り切る取り組み～ゆでガエルにならないために～”
齋藤さんは、第3次安倍内閣で農林水産大臣を務められた衆議院議員です。通産官僚として、通産大臣秘書官等を歴任された後、平成16年に埼玉県副知事に就任。政界に転じ、平成21年の衆院選に当選後は、4期目の衆議院議員を務められています。
《第2日目・5月10日（金）》
中井 徳太郎 “ＳＤＧｓと地域循環共生圏”
中井さんは現在、環境省総合環境政策統括官を務められています。大蔵省入省後は、富山県庁への出向等を経て、東日本大震災後の2011年7月から環境省に異動。大臣官房審議官や廃棄物・リサイクル対策部長を経て、2017年7月より現職に就かれています。
村上 由美子 “日本の課題と可能性”
村上さんは現在、ＯＥＣＤ東京センター所長を務められています。国際連合にて、国連開発計画や国連平和維持軍などの任務を経験された後、約20年にわたり主にニューヨークで投資銀行業務に携わられ、2013年9月から現職に就かれています。
藤江 陽子 “スポーツが持つ力と地域活性化”
藤江さんは現在、スポーツ庁の審議官を務められています。文部省に入省後、スポーツ・青少年局学校健康教育課健康教育企画室長、外務省中華人民共和国日本国大使館一等書記官、大臣官房審議官等を経て、2017年7月から現職に就かれています。
堤 未果 “日本が売られる～自治体は最後の砦”
堤さんは、『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』、『ルポ貧困大国アメリカ』等の著書を持つ国際ジャーナリストです。アムネスティ・インターナショナルNY支局員などを経て、2001年9月に米国野村證券勤務中に同時多発テロに遭遇したことをきっかけにジャーナリストに転身され、活躍されています。
〔パネルディスカッション“新時代到来！～地方はどう生き残るか～”〕
金井 利之
金井さんは現在、当学会の理事であると共に東京大学大学院法学政治学研究科の教授です。専門分野は都市行政学で、関心分野は自治制度、自治体行政、法務管理、財務管理、人事管理、自治体・住民関係、オランダ行政全般等。2015年に山下祐介氏と一緒に『地方創生の正体』を筑摩書房より出版するなど著書多数あります。
牛山 久仁彦
牛山さんは現在、当学会の理事であると共に明治大学政治経済学部の教授です。専門分野は行政学、地方自治論です。全国町村議会議長会「今後の町村議会と自治のあり方」研究会委員、東京の自治のあり方研究会委員、神奈川県総合計画審議会委員、相模原市政策アドバイザー等を務められています。
土居 丈朗
土居さんは現在、当学会の理事であると共に慶應義塾大学経済学部の教授、東京財団政策研究所上席研究員です。専門分野は財政学、公共経済学、政治経済学です。2018年9月より経済産業省の産業構造審議会・2050経済社会構造部会の委員を務められています。
山下 祐介
山下さんは現在、首都大学東京人文科学研究科の教授を務められています。地域社会学、環境社会学を専攻され、『津軽学』（津軽に学ぶ会）の運動にも参加。『限界集落の真実――過疎の村は消えるか？』、『東北発の震災論――周辺から広域システムを考える』などの著書をお持ちです。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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統一地方選を前に「議員のなり手不足」
平成最後の統一地方選を前に、多くの地方議員の皆さまが東奔西走されている時期ですが、
町村議会を中心に地方議員の「なり手不足」が報じられています。
都道府県議会や政令市ならまだしも、市議会議員でも専業では「食べていけない」「家族を養えない」と
言われている中、兼業を明確化する条例が可決されるなど、町村議会を震源として、
これまでの「地方議員像」は大きな方向転換を余儀なくされています。
★九州など地方議会、縮小進む…３分の２で定数減
2019年2月10日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190210-OYT1T50152/
★議員のなり手不足解消狙い 「兼業明確化条例」高知・大川村が可決
2019年3月4日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190304/k00/00m/010/055000c
★神奈川・山北町議選 ５人引退、立候補者が足りない 議長「地方自治崩壊する」
2019年2月16日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190216/dde/041/010/014000c
★町村議会、なり手不足が「課題」４９％ 朝日新聞調査
2019年2月17日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM2D5W0KM2DUTIL04F.html
★議員報酬低いほど無投票に 月額17万6000円下回ると２倍以上
2019年3月6日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190305/k00/00m/010/302000c
★’19統一地方選 自治はどこへ／２ うまみもカネも消え
2019年3月7日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190307/ddm/002/010/125000c
★’19統一地方選 自治はどこへ／４ 大合併、「辺境化」を加速
2019年3月9日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190309/ddm/002/010/083000c
★問われる議会の存在意義
2019年3月13日 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190313/plt1903130005-n1.html
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４．イベント情報
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≪第１１回２０１９年度日本自治創造学会研究大会が開催されます≫
[大会テーマ]
新時代到来！
～地方はどう生き残るか～
日時：２０１９年５月９日（木）１３：００～１７：３０
１０日（金）９：３０～１５：２５
場所：明治大学アカデミーコモン棟３階アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
※なお９日、１７：４０より改革発表会兼交流会もあります。
改革発表会は、議会（議員）・首長及び自治体職員・市民の皆さんが日頃取組んでいる改善や改革を発表する場です。
どんな小さな事でも是非発表して下さい。発表することによって、それらが全国に発信され多くの賛同者を呼ぶことにつながります。多くの皆様の参加をお待ちしています。
▼お申込み・プログラム等の詳細はこちら▼
http://jsozo.org/
お問合わせ・事務局ＴＥＬ０３－５８４６－９２２７
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
東京都千代田区神田佐久間町２－２４－３０１
お問い合わせ： info@jsozo.org
ホームページ： http://jsozo.org
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