地方から未来を真剣に考える。

組織概要

日本自治創造学会の特色

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1.本会の特色

(1)自治の創造
本会は、市民的な視野に立ち、学術と実践の知的交流を通じて日本の再生、地方自治の創造をめざそ うとするものである。特に地方議会の議員を中心に、自治体の首長など政治リーダーを加えることで 地域に根ざした実践的な研究及び会員相互の交流を通じて、地域主権国家にふさわしい自立・自律的 な地方自治を創造することを目的としています。
(2)幅広い事業への取組み
学術研究大会やシンポジュームの開催にとどまることなく構成員( 会員) の自治体改革や議会改革に ついての①事例発表機会の確保、②取り組みの内容や成果に対する本の刊行など幅広い活動を行います。
(3)社会貢献
法人各(財団法人)を有する団体として透明性の高い運営を図り、広く社会に貢献します。

2.本会の概要

(1)事業
①学術シンポジューム、研究発表、交流大会の開催
②各種機関と連携し、会員への情報の提供
③機関紙の発行と必要に応じた本の刊行
(2)会員
①地方議員、首長、自治体職員
②地方自治に関心のある市民及び団体、研究者
(3)会費
①正会員は年会費2,000円とする。
②大学院生は年会費2,000円とする。
(4)研究大会( 年次大会)
講演会やシンポジウムを開催する。
(5)役員構成
理事(理事長)  穂坂 邦夫(地方自立政策研究所理事長)
理事(会長)    中邨 章(明治大学学長特命補佐・名誉教授)
理事         佐々木 信夫(中央大学教授)
理事         永久 寿夫(㈱PHP研究所代表取締役専務)
理事         金井 利之(東京大学教授)
理事         牛山 久仁彦(明治大学教授)
理事         土居 丈朗(慶應義塾大学教授)
理事         古賀 尚文(㈱共同通信社代表取締役社長)
理事         宮台 真司(首都大学東京教授)
幹事         荒田 英知(㈱PHP研究所主席研究員)
幹事         廣瀬 和彦(明治大学公共政策大学院講師)
幹事         西田 陽光(日本家庭生活研究協会常務理事)
幹事         中村 卓(草加市副市長)
幹事         戸崎 将宏(千葉県庁)
監事         服部 範雄(会社顧問、元関東管区警察局長)
監事         丸山 晃(株式会社埼玉新聞社相談役)
(6)学会事務局
事務局はNPO法人地方自立政策研究所(〒103-0002東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2-707・TEL03-5623-0472)に置き、学会事務(会計を含む)を担当します。
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日本自治創造学会規約

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第1条(名称)
1)本会は、日本自治創造学会と称する。
2)本会の英語名は、The Japanese Society for Local Democracyとする。
第2条(事務所)
本会の事務所は、理事会で定めるところに置く。
第3条(目的)
本会は、市民的な視野に立ち、学術と実践の知的交流を通じて日本の再生、地方自治の創造をめざそうとするものである。特に地方議会の議員を中心に、自治体の首長なども加えて地域に根ざした実践的な研究及び会員相互の交流を通じて、地域主権国家にふさわしい自立・自律的な地方自治を創造することを目的とする。
第4条(事業)
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1)学術シンポジューム、研究発表の交流大会の開催
2)各種機関と連携し、会員への情報の提供
3)機関誌の発行、及び必要に応じ図書の刊行
第5条(会員)
地方自治またはこれに関連する実践者及びこれに関する研究、関心を有する者は、本会会員となることができる。
1)地方議員、首長、自治体職員
2)地方自治に関心のある市民及び団体、研究者
第6条(入会)
会員になることを希望する者は、理事会に申込みその承諾を受けなければならない。
第7条(会費)
1)会員は、総会の定めるところにより、会費を納めねばならない。
2)会費を滞納する場合は、理事会において退会させることができる。
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日本自治創造学会規約

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第1条
会費は次の通りとする。
1)正会員は年会費2,000円とする。
2)大学院生は年会費2,000円とする。
第2条
会費の納入は、年額前払いとする。
第3条
会員が退会したときは、既納の会費は、一切返金しない。
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