< 2016/6/15 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第６号 ■■
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．リレートーク
穂坂 邦夫（日本自治創造学会・地方自立政策研究所理事長）
２．ニュース／情報ピックアップ
３．イベント情報
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１．リレートーク
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「第８回 日本自治創造学会研究大会を振り返って」
～地方創生は地方の手で《強制市町村合併への道を避けるために》～
穂坂 邦夫（日本自治創造学会・地方自立政策研究所理事長）
去る５月１２日（木）、１３日（金）の２日間、恒例の“日本自治創造学会研究大会（第
８回）”を明治大学アカデミーホールにおいて、全国各地から６００名近い多くの皆さん
を迎えて盛況のうちに終了することが出来ました。多様な角度から地方自治進展のために
御講演をいただいた講師陣をはじめ、関係者の皆さんに心より感謝を申し上げます。
さらに今回は、従来の懇親会を改廃して、各地で実践された議会改革や自治体改革などを
参加者から募り「改革発表会」を初めて行いました。第一回目にもかかわらず、１０人の
個人とひとつのチームが様々な改革や郷土のＰＲなど、熱い思いを発表していただきまし
た。学会事務局はこれらの改革発表事例を冊子にし、多くの方々にＰＲしてまいります。
改革は小さな第一歩から始まります。私達の日本は、巨大な借金に加え少子高齢と人口の
減少が加速し、大きな転換期を迎えています。国は地方創生、一億総活躍社会の実現など
のスローガンをかかげ、保育の充実や高齢化対策など矢つぎ早に様々な施策を打ち出して
います。
しかし、少なくとも、地方の再生は地方自身が当事者であり、主役であることを強く自覚
しなければなりません。地方自治体には永年に渡って培われた様々な個性があり、確かな
地域力があります。遠くの指揮官がどんなに優秀であっても、２０００近い地域個性に合
致する施策をひとつひとつ立案することは不可能です。
これからは、国と地方が協力して、公的サービスにおけるお互いの役割分担を明確化し、
両者の自己責任を確立して、現在の中央集権的関係から発生する膨大なムダを排除し、国
家財政の健全化と共に地方自治体の自主財源をしっかりと確保することによって、地方の
再生を図っていかなければなりません。
地方が衰退を続けると、平成の合併を指導した国は「強制市町村合併」を選択することは
間違いありません。だからこそ地方自治体は主体性を発揮して、自らの振興を図らなけれ
ばならないのです。
私達、日本自治創造学会は地方議員や首長、自治体職員が地方独自の施策を積極的に打ち
出すための多様な知識と情報を提供する役割を担っていると自負しています。今回の研究
会にご参加いただいた皆さんが、そこで得たことを各地での実践に大いに役立てていただ
くことを通じて、当学会の活動の成果が全国に広がっていくことを期待しています。
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２．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関する気になるニュースをピックアップします。
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★国交省が公的不動産有効活用に向けたポータルサイトを設置しました。
国が全国の自治体に今年度中の策定を求めている「公共施設等総合管理計画」。直面
する人口減少社会や財政難のもと、今後の公共施設の整備や維持管理をどう進めるか
が問われています。その一助として、国交省が遊休公有地などを活用し、民間と連携
して公共施設整備や地域活性化をはかる手法を紹介する「公的不動産（PRE）ポータ
ルサイト」を設置しました。
サイトでは、公的不動産の有効活用を促進するため、推進の手引きや全国の先進事例、
地方公共団体等の低未利用地の売却・貸付け情報や民間提案窓口情報等を紹介してい
ます。
http://tochi.mlit.go.jp/preportalsite/pre-portal-site/preportalsite
★ふるさと納税、直近の状況が公表されました。
総務省がふるさと納税の直近（２０１５年度）の実績について、調査結果を取りまと
めました。ＰＤＦでは概要、エクセルでは全国市町村別の実績が掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20160614.html
★どうする、災害への備え
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/239074
「食料、底をついた」 足りぬ物資、避難者悲鳴
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160608-OYT1T50028.html
自治体備蓄、目立つ民間頼み…統一ルールなし
災害時の避難所は最後の砦ではありますが、やはり自宅で生活できるように備えてお
くことが何よりです。
そのためには、自宅の耐震化と家具の固定、最低3日間は生活できるための水と食料の
備蓄をしておきましょう。
東京都の『東京防災』はコンパクトな冊子にぎっちり情報が詰まっていておすすめです。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1002147/
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３．イベント情報
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地方行政に関連するイベント情報を中心にお知らせするコーナーです。
掲載希望のイベントがありましたら、編集委員（info@jsozo.org）まで御一報
ください。
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
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お問い合わせ： info@jsozo.org
ホームページ： http://jsozo.org
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