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【The JSLD News】日本自治創造学会メールニュース第4号

< 2011/4/4 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールニュース第4号 ■■

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~もくじ~

(1)統一自治体選挙と自治体の行方
            明治大学教授 牛山 久仁彦

(2)第2回日本自治創造学会研究大会のご案内

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(1)統一自治体選挙と自治体の行方
            明治大学教授 牛山 久仁彦

 いよいよ、統一自治体選挙がスタートし、その前半戦として、
都道府県や政令市の首長、議員選挙で、本格的な論戦が交わされ
ることとなった。しかし、今回は、震災被害の状況をふまえ、東
日本では、多くの自治体で自粛ムードの中での静かな選挙戦とな
っている。その理由は、当然のことながら、今回の東日本大震災
による、未曾有の被害に配慮し、はでな連呼やお祭りムードでの
選挙戦を自粛しようとしているからである。

今回の震災では、阪神淡路大震災を上回る死者・行方不明者、社
会基盤の破壊、産業の壊滅的な状況など、まさに、日本の災害史
上、例を見ない、日本の危機的状況が惹起されることとなった。
さらに、福島第一原発の深刻な状況が、これに拍車を掛け、まさ
に、国家的な危機が招来しているということはまちがいない。そ
して、このことは、自治体にとっても、まさに想定することがで
きなかった事態をもたらすこととなった。テレビニュースなど各
種メディアが伝えたのは、津波によって町の大半部分が濁流にの
まれ、炎に包まれる自治体の惨状であり、原発崩壊による放射能
拡散を逃れるために、町を離れて他の自治体区域で暮らし、役所
を維持する被災自治体の姿であった。そこでは、選挙など二の次
であり、今をどのように過ごしていくのかが喫緊の課題であるこ
とは、当然であろう。また、選挙を実施する、被災していない自
治体にとっても、「お祭り騒ぎ」ではないことも理解できる。

しかし、同時に、自治体のあり方と、政策の方向性が、今こそ自
治体政治に問われていることも事実である。被災自治体に対して
は、選挙の延期措置がとられる一方、早速、自治体合併手続の簡
略化といった問題が提起されており、選挙すら行われないまま、
自治体そのもののあり方を今後どうするのかが決せられかねない
状況がある。自治体行政が崩壊の危機にあり、議会機能も麻痺し
ている中、地方自治法上、町村に認められている町村総会の活用
など、工夫も必要である。

また、選挙戦に突入した自治体においても、自粛ムードはやむを
えないとしても、今後4年間の自治体政策のあり方を決める上で、
選挙結果は、重大な意味を持つことを忘れてはならない。ただで
さえ厳しい財政状況に加え、震災後の復興に向けた厳しい環境が
続く中、どのような首長や議員が自治体の舵取りをするのかが問
われている。その意味では、困難な状況にはあるものの、候補者
がさまざまな工夫をこらして政策を訴え、有権者は、それを注意
深く選択していく必要がある。これからの4年間、「あの時の統
一選挙は仕方がなかった」などと言える余裕は、今の日本にはな
い。

(2)第2回日本自治創造学会研究大会開催のご案内

 日 時:2011年5月12日(木)10:00~17:00
          13日(金) 9:30~16:30
 場 所:日本都市センターホテル コスモスホール
     東京都千代田区平河町2-4-1
 定 員:500名

  ※詳細は下記ホームページでご案内しております。
    http://jsozo.org

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発行:日本自治創造学会

東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2タック馬喰町707

お問い合わせ: info@jsozo.org

ホームページ: http://jsozo.org
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