< 2017/1/15 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第１３号 ■■
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．第９回 ２０１７年度 日本自治創造学会研究大会 最新情報
２．リレートーク
穂坂 邦夫（日本自治創造学会・地方自立政策研究所 理事長）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．その他
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１．第９回 ２０１７年度 日本自治創造学会研究大会 最新情報
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開催日決定：平成２９年５月１８日（木）・１９日（金）の２日間
場 所：明治大学アカデミーコモン棟３階 アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
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２．リレートーク
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～ガンバレ・地方議員～
基本的課題への挑戦
穂坂 邦夫（日本自治創造学会・地方自立政策研究所 理事長）
世界が、そして日本が大きく変わる予感がする。トランプ氏のツイッターや記者会見に
よって世界の大企業が右往左往し、株価が乱高下する極めて異常な出来事が続いている。
国内政治に目を向けると一強多弱が定着し、衆・参共に憲法改正の発議が出来得る状況
になり、安倍政権が動きはじめている。憲法の改正は戦後の日本の歩む道を大きく変える
可能性があるが、教育の無償化などが取りただされ、改正の最大の目的である第９条は
そっと片隅に置かれているままだ。
数の論理は野党の無力さを象徴しているが、国民の多くも政治への関心は経済に集中し
たかのように静かである。
しかし、どんなことがあろうと?地方政治の弱体化?だけは阻止しなければならない。
地方自治・政治は民主主義の学校と言われているが、民主主義の弱体化は全体主義に結び
付く危険があるからだ。
地方政治の活性化の鍵を握っているのが「地方議会」である。私は県の職員、町の職
員、市議会議長、県議会議長、自民党埼玉県連の幹事長や市長を経験し、様々な形で地方
政治にかかわってきたが、地方を変える力は地方議員だと自信をもって言える。
首長は自治体のリーダーとして目立つものだが言わば「シティマネージャー」であり、
単なる支配人である。予算も重要な人事も全て議会の承認がなければ決定することが出来
ない。実体験の中で強い?議会の力?を常に感じてきた。小池東京都知事でさえ、議会の
力に気付き、過半数確保に向けて動き出そうとしている。
しかしながら、最大の問題は「議会がその力に気がつかない」ことだ。振り返ってみる
と私自身も自治体のナンバー２の立場に安住し、「地方を変えるのは首長」と逃避行を続
けてきてしまった。その代償として議員時代の足跡が何もないことに愕然とする。議会の
役職などは一過性にすぎない。
当時と違い今は平時ではない。未曾有の高齢化・人口減少が到来しているうえ世界最大
の超財政悪化状態にあり、戦後日本が直面する最大の危機で、戦時と言える。時間もな
い。
この難局に直面するのは国ではなく地方である。人口が減少し、高齢者が増加し、若者
がいない街、子供の貧困や生活格差の拡大も地方に大きな課題を残している。これらの辛
さを実感できるのは霞ヶ関ではなく地方の現場である。
地方議会が力を発揮する方法は２つある。ひとつは課題が共通する自治体議会の連携で
ある。地域における議長会を活用し、共通の最大課題を取り上げ、地方議会がどう対処す
べきかを一点に絞って解決策を生み出す。政策的提案も積極的に行う。
２つ目は個々の議会で最大の課題について発議し、問題の解決策を議会で検討する。特
別委員会を設置することも一つの方策である。解決策への挑戦のキーワードは「党派・会
派を超えた議会意志の合意」である。議会の一致した意志は強い。首長は即座に動く。国
に対しても全ての政党に動きかけをすることが出来る。当然のことだが特区制度も幅広く
活用する。
いまこそ地方議会が真の力を発揮しなければならない。議会が地方を変え、国を変える
原動力であることを議会自身が気づくことだ。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関する気になるニュースをピックアップします。
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★賭けマージャンの市長・副市長、揃って辞職へ（福岡県飯塚市）
市役所が開庁している平日の昼間、市長・副市長が二人揃って賭けマージャンをしていた
ことが発覚した福岡県飯塚市。このほど二人揃って辞職するとの表明がありました。「平
日昼間」「二人揃って」「賭けマージャン」の３点セット！何とも言葉を失う出来事でし
た。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC11H1V_R10C17A1000000/
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/300565
★広がるか、自転車の安全対策 「免許」や保険加入
高齢者の交通事故増加が問題となっていますが、もう一つ深刻なのが自転車での事故。交
通事故の２割を占め、加害者となって高額の賠償金が課せられる事案も増えています。そ
こで、児童生徒への交通安全教育の徹底などに加えて、損害賠償保険加入の規定を盛り込
んだ独自の条例を制定する自治体が増えています。
http://www.sankei.com/life/news/170112/lif1701120017-n1.html
★政務調査費の返還率が増加
不正使用が問題になりがちな政務調査費。情報公開が進むにつれ、使い切らずに返還され
る率が増えています。
政務活動費返還額が増加 チェック意識高まる栃木県議会、宇都宮市議会
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160924/2458510
政務費返還４８６６万円 福岡市議会、受給総額の２０．６％ １５年度
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_councilor/article/249158
芦屋市議会、政務活動費の収支報告書や領収書をネットで公開
http://www.sankei.com/west/news/160901/wst1609010017-n1.html
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４．その他
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