< 2021/4/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第６４号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．巻頭寸言
　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）
２．リレートーク
　　竹村　和浩（一般社団法人スマートインクルージョン推進機構代表理事）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
　　日本自治創造学会　第１３回研究大会オンライン開催【ライブ配信】
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１．巻頭寸言
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地方議員の責任とプライド

穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）

　地方議員はややもすると国会議員の下風に甘んじていないだろうか。保革を問わず地域で政党を支えているのは地方議員である。にもかかわらず、国会議員の下請け的な姿勢が数多く見られる。完全無所属の地方議員は国政にあえて、関心を持とうとしないケースが多い。我が国が実態的な中央集権国家が続いているのは、地方議員にも責任の一端があると思う。
　地方議員は国の基盤を支える地方自治体の存立を担い、住民と最も近く、民主主義の在り方を実践していることを考えると、役割の重さを改めて自覚すると共に自信と誇りをしっかりと持たなければいけない。
　それには、身近な住民の課題に十分取組むと共に、地方から見た国家のあるべき姿を一人一人の議員が明確に示すことが必要不可欠だと考えている。
　コロナ対策の欠陥から、私達は十分に学ばなければならない。

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２．リレートーク
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アフターコロナの地方創生−スマートインクルージョンという発想
「日本型」スマートシティーが変える地域と日本の未来

竹村　和浩（一般社団法人スマートインクルージョン推進機構代表理事）

コロナ禍により私たちの生活は一変しました。また同時に日本のDX（デジタルトランスフォメーション）の遅れも顕在化しました。当たり前にできていた商業活動が制限されることになり、社会的な格差と弱者の存在が顕在化されることにもなりました。

アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた地域社会の構築が急務となっています。日本はまた既に先進国として最初に「超高齢化社会」に突入しており、高齢者が安心・安全に暮らしかつ最後まで充実した人生を送る社会づくりも大きな社会課題になっています。

その社会課題への答えは、「日本型」スマートシティーにあるといえます。

日本型スマートシティーとは何か？
なぜスマートシティーか？なぜなら、未来の成長分野であるDXの本命は「スマートシティー」にあるからです。スマートシティーとはIT/IoT/AI/量子コンピューティングも含めたDXの総合体だからです。いわばDX（デジタルトランスフォメーション）の最終ゴールだからです。

では、「日本型」とはどういうものでしょうか？

それは日本独自の『安心・安全』を基盤とした都市創りのことです。

今世界のスマートシティーは大きく２つの流れに分かれています。一つはビジネスと商業主義を基本とした「アメリカ型」スマートシティー。一つは、１３億の人民を管理・監視することを基本にした「中国型」スマートシティーです。今はこの２つの流れが世界のスマートシティーの２大潮流と言えます。
しかしながら、このいずれも十全なスマートシティーとは呼べません。なぜならアメリカ型では必ず商業ベースによって取り残される、新たな社会的格差を生み出す可能性があります。またすべての言動が管理される中国型システムはより自由のない社会を創り出す可能性があるからです。

それに対し日本には上記２つのシステムにない大きなアドバンテージがあるといえます。それは、「国として個人情報を抜き取り監視する意思が基本ない」というアドバンテージです。
地方自治体という個人情報を一元管理し、かつそれを商業利用も監視利用もしない「公的」な機関が所有している、という利点です。その地方自治体がスマートシティーを構築すれば、どのような災禍が社会を襲ったとしても、速やかに支援を届け、様々なサービスをITの力で瞬時に届けることが可能になる、ということです。

日本型とは安心・安全のための見守りの仕組みとしてのスマート化ということです。

さらにいえば、安心・安全のセーフティーネットとしての「日本型スマートシティー」は、社会の最弱者でもある「障がい」を抱えて生きる人たち、「障がい者」の視点から設計・構築することで世界も羨むスマートシティーになるということです。それが「スマートインクルージョン」という発想です。

スマートインクルージョンとは何か？
スマートとはAI/IoTなどを使ったIT・DX化の事。インクルージョンとは障がいがあってもなくても社会の一員として活躍できる社会の理想の状態を指していいます。それは以下の社会を実現します。

＊障害者は「高齢者」の先駆者であり超高齢化社会のソリューションとなる
＊利便性向上による都市部との格差是正の可能性
＊持続可能で誰もが見守られる安心・安全のセーフティーネット
＊地域人材総活躍：すべての人が活躍の場を得られる仕組み

スマートインクルージョンという「哲学」に基づく「日本型スマートシティー」の創出は必ずや超高齢化社会のフロントランナーとして、日本のみならず世界に受け入れられる新たな未来を拓いてくれると信じています。

来る５月２３日（日）に「障がい者？？スマートシティー」スマートインクルーシブアイディアソンを実施いたします。（リモート参加が可能です）ご興味のある方は是非ご参加ください！https://sites.google.com/handsontokyo.org/lives-ideathon

竹村和浩（たけむら かずひろ）

1961年石川県金沢市生まれ。SIIC:（一社）スマートインクルージョン推進機構代表理事。BBT：ビジネスブレークスルー大学経営学部グローバル経営学科准教授。（株）ユニバーサル・エデュケーション代表取締役。英語発音矯正分野の第一人者。一部上場企業での主に役員・エグゼクティブを対象とした発音およびビジネス英語トレーニングのプロコーチの仕事の傍ら次女にダウン症があることから、障がいのある子の親の共通の課題「親なき後」をAI/IoTなどテクノローによって安心・安全に見守る「スマートインクルージョン」を提言。総務省・自治体での事業構想導入などのコンサルも行なっている。著書に「IoT/AI？？障害者が日本の未来を創る！スマートインクルージョンという発想」（グーテンブック）「世界基準のビジネス英会話・交渉戦略と英語力」「重要交渉戦略１５パターン・交渉力強化？？英語力」最新刊「世界のグローバルリーダーが使いこなす交渉の秘訣」（三修社）など多数。

一般社団法人スマートインクルージョン推進機構（SIIC）

https://www.smartinclusion.net/　

株式会社ユニバーサル・エデュケーション

https://universaleducation.co.jp/　

「スマートインクルージョンという発想」

https://www.amazon.co.jp/dp/4907554931/

「交渉の秘訣」

https://www.amazon.co.jp/dp/4426126681/　

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３．ニュース／情報ピックアップ

地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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長期化したコロナ禍は東京一極集中を解消するか？

コロナ禍でテレワークが普及した結果、都心の職場への通勤頻度が減ることで地方への「コロナ移住」が増えて東京一極集中が解決する——という希望的観測が去年あたりに言われていましたが、蓋を開けてみれば実現したのは郊外への移住が中心だったようです。
やはり完全テレワークというわけにはいかないということになると、週に何日かは通勤できる埼玉、神奈川、千葉あたりへの引っ越しが現実的な選択だった模様です。
それでも郊外型のライフスタイルを選択する人が増えていった先には、二地域居住の普及などによって首都圏外に移住する人の流れもだんだん太くなっていくのかもしれません。

★首都圏で「空き家バンク」利用活況　供給不足に課題も　
2021年3月24日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB240X70U1A320C2000000/

★「神奈川移住」機運高まる　自治体、支援策拡充
2021年4月10日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB052IO0V00C21A4000000/

★コロナ禍で上昇する“移住熱”　土地価格への影響は？
2021年4月23日　週刊朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/79b0c70849789c61cea6d97080e3d47b8578caf9

★「東京脱出」した人はどこへ？　23区からの転出者が増えた市区町、調べました
2021年4月19日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98995

★都心？郊外？人の動き二極化　コロナ禍、暮らしの変化影響
2021年4月19日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98998?rct=economics

★東京の人口、2カ月連続で前年割れ　転出超過続く
2021年3月29日 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB292GW0Z20C21A3000000/

★2拠点居住に脚光、新型コロナで　自治体などPR強化
2021年4月9日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB255G00V20C21A3000000/

★都市と地方に生活拠点　「2地域居住」促進へ官民協議会
2021年2月21日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF041QG0U1A200C2000000/

★戻らぬ通勤客、動き出す鉄道各社　ラッシュはなくなるか
2021年4月7日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP466R28P3VULFA00L.html

★ＪＲ西、移住者に特急定額　３市と連携し実験、通勤減で
2021年4月7日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96423?rct=national

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４．イベント情報
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第１３回　２０２１年度日本自治創造学会研究大会オンライン開催【ライブ配信】

[大会テーマ]
変革は地方から
〜コロナを超える地方の知恵〜

日時：２０２１年５月２０日（木）・２１日（金）

参加申込期限：２０２１年５月１４日（金）

参加費：会員5,000円（年会費2,000円・2日間大会参加費3,000円）
　　　　※大学院生会員参加費2,000円（年会費2,000円・2日間大会参加費無料）
　　　　非会員6,000円（2日間大会参加費）
　　　　※大学院生非会員参加費2,000円（２日間大会参加費）

▼お申込み・プログラム等の詳細はこちら▼
　http://jsozo.org/

お問い合わせ・事務局ＴＥＬ０３−５８４６−９２２７

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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員

東京都千代田区神田佐久間町２−２４−３０１

お問い合わせ： info@jsozo.org

ホームページ： http://jsozo.org
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