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【fromJSLD】日本自治創造学会メールマガジン第51号

< 2020/3/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第51号 ■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.巻頭寸言
  穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長)
2.第12回日本自治創造学会研究大会 「講師の横顔」
3.ニュース/情報ピックアップ
4.イベント情報

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1.巻頭寸言

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「直言」

  穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長)

 コロナウイルスの防疫対策が地方の判断に委ねられる事に批判があるが論外である。
 非常時と判断された特別法の処置がなされない限り、国の指導はあくまでも要請で、地域の実態に応じて地方自治体が対応処置を決定することは当然である。地方自治体が存在する確かな理由でもある。
 緊急時には議会も首長だけにお任せするのではなく、お互いに議論を尽くして、地方全体の意志統一を図り対応への責任を果たさなければならない。

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2.第12回日本自治創造学会研究大会 「講師の横顔」
  〜第12回(2020年5月31日〜6月1日)研究大会講師の横顔です〜

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《第1日目・5月31日(日)》

平 将明  大型自然災害に立ち向かうIT活用
 平さんは、第4次安倍内閣における内閣府副大臣(防災、行政改革、IT政策、クールジャパン戦略、宇宙政策など担当)です。東京青年会議所の第54代理事長を務められた後、2005年の衆院選に当選後、現在、5期目の衆議院議員を務められています。

日野田 直彦 「未来の学校」のつくり方〜世界が注目する「偏差値50の公立高校」〜
 日野田さんは、武蔵野大学中学校・高等学校の校長を務められている教育者です。大学卒業後、大手進学塾勤務を経て、2008年に奈良学園登美ヶ丘中学・高校の立ち上げに携わられています。2014年には大阪府の校長公募制度により、府立箕面高等学校校長に就任し、海外トップ大学への進学者を輩出するなどの顕著な結果を出されています。

高橋 修一郎  エコシステムの形成による新産業創出と次世代育成〜ディープテックによる真の課題解決
 高橋さんは、理工系大学生大学院生が創業した、世界で初めての「知識製造業」を営むベンチャー企業・株式会社リバネスの代表取締役社長COOです。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程を修了後は東京大学教員として研究活動を続ける一方でリバネスの研究所を立ち上げ、研究開発事業の基盤を構築されました。

泉 房穂  子どものまちのつくり方〜明石市人口増・税収増の自治体経営
 泉さんは、兵庫県明石市の市長(4期目)を務められています。弁護士、衆議院議員を経て、2011年から現職。中学生までのこども医療費の無料化、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援など特色ある施策を進められ、減少傾向にあった明石市人口が2013年から増加に転じる結果を出されています。

柳澤 大輔  地域から新しい資本主義を考える
 柳澤さんは、「面白法人」として知られる株式会社カヤックの代表取締役です。1998年、学生時代の友人と面白法人カヤックを設立されて以来、鎌倉に本社を構え、「鎌倉資本主義」を標榜し、オリジナリティのあるコンテンツをWebサイト、スマートフォンアプリ、ソーシャルゲーム市場に発信されています。

山田 朝夫  ”流しの公務員”が仕掛ける『100人会議』
 山田さんは、「流しの公務員」を自称し、各地の自治体を渡り歩いて改革を進められている元自治官僚です。鹿児島県庁、大分県庁を経て、1997年には大分県久住町でキャリア官僚として初めての一般職に着任。以来、大分県臼杵市、愛知県安城市副市長等を経て2012年からは愛知県常滑市副市長を務められています。

《第2日目・6月1日(月)》

北郷 美由紀  SDGsでつなぐ地域の未来
□北郷さんは、朝日新聞のSDGs担当専門記者です。これまで政治部、国際報道部(インドネシア特派員)、オピニオン編集部などを経て、2017年1月から始まった報道企画「2030 SDGsで変える」を担当されています。

城山 英明  未来都市のデザインとトランジション・マネジメント
□城山さんは、東京大学政策ビジョン研究センター/公共政策大学院/大学院法学政治学研究科の教授です。行政学、国際行政論、科学技術と公共政策を研究分野にされ、科学技術と公共政策の境界領域である環境規制や安全規制、国内の様々な分野の省庁による政策形成過程の実態分析および政策形成支援手法、国際行政の枠組みと運用を研究されています。

坂根 工博  2050年を見据えた国土の長期展望
 坂根さんは、国土交通省国土政策局長を務められているキャリア官僚です。1986年の建設省入省以来、建設省及び国土交通省で都市・住宅・土地政策、建設産業政策、環境政策などに携わる傍ら、キャリアコンサルタントとして、自律的なキャリア形成を目指す若者を支援するボランティア活動をされています。

塩崎 恭久  誰ひとり取り残さない児童福祉を目指して
 塩崎さんは、第17、18代厚生労働大臣を努めた自由民主党所属の衆議院議員(8期)です。現在、党・行政改革推進本部長、データヘルス推進特命委員長、税制調査会副会長、「児童の養護と未来を考える議員連盟」会長を務められています。

金井 利之  地方自治のミライ
□金井さんは、当学会の理事であると共に東京大学大学院法学政治学研究科の教授です。専門分野は都市行政学で、関心分野は自治制度、自治体行政、法務管理、財務管理、人事管理、自治体・住民関係、オランダ行政全般等。2015年に山下祐介氏と一緒に『地方創生の正体』を筑摩書房より出版するなど著書多数。

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3.ニュース/情報ピックアップ

地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。

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トイレットペーパー、マスク、アルコール……買いだめに走ってしまう不安に対処するには

 新型コロナウイルスを巡っては、都内で患者が急増し、小池都知事がロックダウンの可能性に言及するなど、緊迫した状況が続いています。テレビを点ければワイドショーが空っぽになったスーパーの商品棚を映しては喜々としてトイレットペーパーや食料品の品薄を報じています。
 こんな世相の影響を受け、ドラッグストアには開店前から行列ができ、先を争うようにトイレットペーパーを両手にぶら下げ、店員が着けているマスクを見咎めては「隠している在庫を出せ」と問い詰めるカスハラが横行し、店員が疲弊しているとも報じられています。
 こういった行動の背景には、報道や情報番組で連日煽られ続ける不安もありますが、SNSで流れてくる出所のわからない“情報”も一役買っているようです。
 いたずらに不安に怯え、半年後に振り返れば理不尽だとわかるような愚かな行動に走ってしまわないためには、自分が見たい知りたい情報だけが選別されてしまう機能があるSNS経由のニュースだけに傾倒せず、できるだけ情報ソースを確かめる、複数の媒体を比較するなど、日頃からニュースを読み解く習慣を持っておくことが必要です。

★「十分な食料を確保、買いだめ必要ない」対策本部で強調
2020年3月27日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN3W0P24N3VULFA02J.html

★新型コロナと関係ないトイレットペーパー品薄の怖さ
2020年3月6日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200304/biz/00m/020/019000c

★生活用品品薄…殺気立つ店頭「限界近い」 埼玉県内のマスク供給見通し立たず
2020年3月16日 産経新聞

https://www.sankei.com/economy/news/200316/ecn2003160032-n1.html

★マスク不足でも理不尽にキレる客…「カスハラ」が増長する背景にある“強力な武器”
2020年3月24日 FNN

https://www.fnn.jp/posts/00050877HDK/202003241900_FNNjpeditorsroom_HDK

★なけなしのマスク、ああ苦肉の延命策 鍋で煮沸・洗濯…
2020年3月25日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN3S5FT6N3RPTIL00T.html

★新型コロナ デマやフェイクニュースが広がる理由は 専門家に聞く
2020年3月10日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200309/k00/00m/040/252000c

★トイレ紙買いだめ理にかなった行為か ゲーム理論だと…
2020年3月17日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN3J5SVYN3JUPQJ00Q.html

★コロナに楽観的だった米国が一変「国家非常事態宣言」に転じたワケ
2020年03月25日 プレジデント

https://president.jp/articles/-/33953

★マスクをする国、しない国 何が違うのか?
2020年03月26日 BBC

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52045428

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4.イベント情報

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≪第12回2020年度日本自治創造学会研究大会が開催されます≫

[大会テーマ]
 SDGsと地方行政
 〜持続可能な地域社会づくり〜

日時:2020年5月31日(日)13:00〜17:30
        6月 1日(月) 9:30〜14:35

場所:明治大学アカデミーコモン棟3階アカデミーホール
  (東京都千代田区神田駿河台1−1)

※なお31日、17:40より改革発表会兼交流会もあります。
改革発表会は、議会(議員)・首長及び自治体職員・市民の皆さんが日頃取組んでいる改善や改革を発表する場です。
どんな小さな事でも是非発表して下さい。発表することによって、それらが全国に発信され多くの賛同者を呼ぶことにつながります。多くの皆様の参加をお待ちしています。

▼お申込み・プログラム等の詳細はこちら▼
 http://jsozo.org/

お問合わせ・事務局TEL03−5846−9227

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発行:日本自治創造学会
編集:日本自治創造学会メールマガジン編集委員

東京都千代田区神田佐久間町2−24−301

お問い合わせ: info@jsozo.org

ホームページ: http://jsozo.org
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