< 2018/3/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第２７号 ■■
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭寸言
穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長）
２．“速報”第１０回日本自治創造学会研究大会 講師の横顔
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
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１．巻頭寸言
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穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長）
人口減少に対する国の基本姿勢が遅れる中で、基礎的自治体である安芸
高田市が外国人の定住を柱とする地域振興策に着手した。
地方創生事業のように国の施策に追随するだけでなく、地方独自の知恵
を発揮し、新たな地域づくりに取組むことが地方の自立につながり、国を
変える原動力になると期待している。
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２．“速報”第１０回日本自治創造学会研究大会 講師の横顔
～第１０回（2018年5月10日～11日）研究大会講師の横顔です～
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【第１日目・５月１０日（木）】
高橋 進 “人生１００年時代の人作り革命 ”
高橋さんは現在、日本総合研究所の理事長を務められているエコノミス
トです。かつては民間企業出身者としては初の内閣府政策統括官として政
策立案も担当されていました。テレビ東京「ワールドビジネスサテライ
ト」など、メディアでのわかりやすい解説にも定評があります。
《パネルディスカッション》
“若者たちの挑戦－人口減少社会の地域デザイン”
パネリスト
伊藤 文弥
伊藤さんは現在、つくばアグリチャレンジの副代表理事と農場長を務め
られています。地方議員へのインターンシップをきっかけに、発達障害と
いう認知度の低い障害に出会い、農業の後継者不足という2つの社会問題
を同時に解決するビジネスに取り組まれています。
横山 太郎
横山さんは現在、現代版の施設公民館づくりを目指すＣｏーＭｉｎｋａ
ｎ普及実行委員会の共同代表を務められている医師です。誰もが、正しい
知識に基づく自分なりの意思決定ができる社会を実現するための「まちの
茶の間」である「ＣｏーＭｉｎｋａｎ」を広げる活動に取り組まれていま
す。
李 炯植（NPO法人）
李さんは現在、無償の学習支援によって教育格差の是正を目指すＬｅａ
ｒｎｉｎｇ ｆｏｒ Ａｌｌの代表理事を務められています。生活困窮者
の多い地域で、教育格差を目の当たりにしたことをきっかけに、困難を抱
える子どもに対する学習機会の提供に取り組まれています。
井上 貴至
井上さんは現在、愛媛県市町振興課長を務められている総務省の官僚で
す。自ら発案した「地方創生人材支援制度」 のトップバッターとして鹿
児島県長島町に史上最年少の副町長として飛び込み、ＩＣＴを使って過疎
の町の一次産業と外部のビジネスを結びつける取り組みを進められてきま
した。
パネリスト兼コーディネーター
山崎 亮
山崎さんは現在、株式会社ｓｔｕｄｉｏ－Ｌの代表取締役を務められて
います。建物や公園などの「ハード」のデザインを出発点に、その場所を
利用する人と人との結びつきを通じて自分たちの力で課題を解決するコ
ミュニティデザインに取り組まれています。
菅 義偉 “人生100年時代の政府の取組み”
菅さんは現在、内閣官房長官を務められている衆議院議員です。昨年９
月に官邸に設置された「人生100年時代構想会議」では、人生100年時代
を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザイン
の検討に取り組まれています。
【第２日目・５月１１日（金）】
佐々木 信夫 “これからの日本をどうする”
佐々木さんは現在、中央大学大学院の教授を務められている行政学者で
す。本学会の初代会長であり、都庁職員としての現場での経験を踏まえ、
第31次地方制度調査会委員、大阪府市特別顧問などの要職を歴任されて
います。
雄谷 良成 “ごちゃまぜ共生社会で創る日本の未来”
雄谷さんは現在、社会福祉法人佛子園の理事長と公益社団法人・青年海
外協力協会の理事長を務められています。障害者や高齢者、学生らが一緒
に暮らす「多世代共生タウン」である「シェア金沢」など、さまざまな
人々が共生できるコミュニティ拠点づくりに取り組まれています。
伊藤 明子 “空き家対策と活用策”
伊藤さんは現在、国土交通省住宅局長を務められています。学生時代は
建築学科に学び、昨年9月には、国土交通省初の女性局長として期待の存
在です。高齢化と人口減少で急増する空き家など、既存住宅の流通促進な
どのストック対策に取り組まれています。
北川 正恭
北川さんは現在、早稲田大学マニフェスト研究所の顧問を務められてい
ます。かつて、三重県知事時代には改革派知事の筆頭として、「生活者視
点」から、事務事業評価システムの導入など様々な改革を推進し、研究者
に転身後は、「マニフェスト」の普及に取り組まれています。
新藤 義孝
新藤さんは、第2次安倍内閣で総務大臣を務められた衆議院議員です。
平成8年の初当選以来7選を重ね、総務大臣政務官、外務大臣政務官、経
済産業副大臣などの要職を歴任され、自民党内においても、経済構造改革
に関する特命委員会委員長などを務められています。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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特集“どうする、インフラの老朽化対策”
年々進む高齢化。高齢化が進むのは人間社会だけでなく、橋梁や上下水道
など、生活に欠かせないインフラも同じ。国も地方も、新しいものをつく
ることには熱心でも、今あるものを維持したりつくり直したりすることに
は関心が向きにくく、特に、目に触れにくい地下のインフラなどは、老朽
化・劣化が進んでいるのが現実です。
人口減少が進む地方では、水道事業などの経営効率も低下。広域化や民営
化の動きも出てきました。今回のニューストピックは、これらの問題に焦
点を当てます。
★迫りくるインフラ崩壊 2017年7月10日～14日 産経
（１）老朽化「いずれ橋は落ちる」２０年後、７割が建設５０年超
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100006-n1.html
（２）地方から橋が消える日
http://www.sankei.com/west/news/170711/wst1707110003-n1.html
（３）老朽下水管 地中に潜むリスク
http://www.sankei.com/west/news/170712/wst1707120004-n1.html
（４）「身の丈にあう」水道管 サイズを小さく、負担を軽く
http://www.sankei.com/west/news/170713/wst1707130008-n1.html
（５）「電子の耳」長寿命化に挑む、人材を補完する技術
http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140013-n1.html
★進むインフラ老朽化 対策急ぐ
2015年4月14日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO85661120U5A410C1000000/
★インフラの老朽化問題「“水道のない町”が出てくるかも」
2016年6月7日 週刊女性
http://www.jprime.jp/articles/-/7638
★水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）
2017年3月7日 水源開発問題全国連絡会
http://suigenren.jp/news/2017/03/10/9066/
★「水道事業の民営化」で水は安くなるのか？ 立命館大学特任教授 仲
上健一
2017年5月25日 読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170524-OYT8T50025.html
★「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
2017年7月6日 ニュースウィークJAPAN
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7936.php
★報道発表資料－下水道事業における公営企業会計の導入促進
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000284.html
★下水道事業への地方公営企業法適用
（御殿場市ホームページ）
http://www.city.gotemba.shizuoka.jp/kurashi/b-6/b-6-1/3697.html
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４．イベント情報
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≪第１０回２０１８年度日本自治創造学会研究大会が開催されます≫
〔大会テーマ〕
人生１００年時代の地域デザイン
～人口減少社会に向き合う地域社会～
日時：平成３０年５月１０日（木）１３：００～１７：４０
１１日（金） ９：３０～１４：５５
場所：明治大学アカデミーコモン棟3階アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
※なお１０日、１７：５０より改革発表会兼交流会もあります。
改革発表会は、議会（議員）・首長及び自治体職員・市民の
皆さんが日頃取組んでいる改善や改革を発表する場です。
どんな小さな事でも是非発表して下さい。発表することに
よって、それらが全国に発信され多くの賛同者を呼ぶことに
つながります。多くの皆様の参加をお待ちしています。
▼お申込み・プログラム等の詳細はこちら▼
http://jsozo.org/
お問合わせ・事務局 ＴＥＬ０３－５６２３－０４７２
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2タック馬喰町707
お問い合わせ： info@jsozo.org
ホームページ： http://jsozo.org
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