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【fromJSLD】日本自治創造学会メールマガジン第15号

< 2017/3/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第15号 ■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.巻頭寸言
2.改革発表事例集より~2016年5月ベスト5選出 その2~
  高沖 秀宣(三重県地方自治研究センター)
3.ニュース/情報ピックアップ
4.イベント情報

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1.巻頭寸言

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 「新たな施策は議会のリーダーシップで!」

           穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長)

 人口減少と加速する高齢社会を乗り越えるためには、従来の発想を変えなければならないことは誰もが知っています。どうすればよいのでしょうか。
 前例主義を変える特効薬は議会の力です。私も経験しましたが、首長が新たな施策や改革に挑戦するのは謀反を企てるのと同じように、とても恐いものです。たった一人でとてつもないリスクを負うことになるからです。
 議会が地域を変える大胆な施策を特別委員会などで議論し、執行部に提案するのもひとつの方法です。具体的な方策や優先順位は首長に一任してもよいではありませんか。

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2.改革発表事例集より~その2~

2016年5月、第1回改革発表会でベスト5に選出された取組み内容をご紹介します

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「市町議会の在り方に関する研究会【報告・提言】について」

           高沖 秀宣(三重県地方自治研究センター)

三重県地方自治研究センター(以下「センター」という。)の高沖秀宣と申します。当センターでは地方自治全般に関する調査研究を行っていますが、最近特に住民にとって関心の高い自治体議会について、研究テーマの一つとして「自治体議会改革」を取り上げて研究を続けています。

御承知のように、昨年3月には総務省が『地方議会に関する研究会報告書』を取りまとめ公表しました。しかしその研究会の委員の方々は有名な大学の先生ばかりで、主体であるべき議会関係者が選任されておらず、そのまとめられた内容については、あまりにも高尚で現実の自治体議会にとっては少し実践しにくいものではないかとの疑問を持ちました。

そこで当センターでは統一地方選挙後の昨年5月に、自治体議会議員、首長経験者、行政経験者、議会事務局職員、学識経験者及び市民を含めて総勢17名からなる「市町議会の在り方に関する研究会」を設置し、県内の自治体議会の現状と課題を分析しながら、今後の自治体議会の在り方や進むべき方向性を明らかにしようと、1年間議論を重ねてまいりました。研究会の委員には学識経験者だけでなく、現職・元職の議員や首長経験者、そして現職の議会事務局長や一般市民を選任したことが一つの注目される点であろうかと考えています。そして、議会基本条例が自治体議会に登場してちょうど10年が経つ今年4月、この研究会の【報告・提言】を公表いたしました。

この【報告・提言】の内容ですが、資料(注)の冊子の目次を見て頂くとわかりますが、できるだけ多くの実践可能な提言を積極的に行うこととしました。具体的には「1 議会の監視・評価機能の強化」では、通年制議会導入に向けた検討と予算・決算審議の充実について具体的な方策を示しました。「2 議会の政策機能の向上」では、政策形成機能を発揮するための環境整備、外部の専門的知見の活用、住民の政策提言の活用、議決事件の積極的な追加等を提言しました。「3 議会への住民参加の促進」では、議会から住民への積極的な情報発信・情報提供と議会活動の評価の重要性を指摘しました。「4 議員の処遇等」では、議員定数・議員報酬や政務活動費について、「自治の問題」として住民と議論すべきことを挙げ、議員年金に代わるべき制度の創設も提言しました。「5 議会改革の推進」では、議会基本条例制定に向けた議論と制定後の検証・評価、特に議会事務局の支援機能の強化と職員の意識改革の重要性を指摘しました。

当センターでは、この【報告・提言】の冊子を三重県内の14市15町の全自治体議会の議員、事務局職員(嘱託・臨時職員等も含む。)約680名全員に配付したところです。そして今後、各自治体議会でこの【報告・提言】について、議員や事務局職員等で議論し実践していただきたいと考えています。また、要請があれば当センターからそれぞれの議会に出向いて行って、意見交換等もさせていただきたいと思っております。
また、三重県内の自治体議会だけでなく、全国の多くの自治体議会関係者の方にも活用され、実践されることを期待しております。

(注)資料は、当センターのホームページ 
  (http://mie-jichiken.jp/wp/)参照。

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3.ニュース/情報ピックアップ

地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。

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連日のように報道される森友学園問題。
まだ全貌ははっきりしませんが、行政の事務方(国でいえば官僚組織)による「忖度(そんたく)」が為せるワザではないかという見方があります。
忖度とは、相手の心中を推し量って対応すること。政治問題としては、何事にも慎重なはずの行政組織が、政権を動かす者の意向などを推し量って、かなりイレギュラーなことをやってしまう場合に使います。上久保教授の指摘通りなら、政治スキャンダルとは別の意味で、「政治主導政権での官僚組織の劣化」という根の深い問題なのかも知れません。

★森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授

http://diamond.jp/articles/-/121086

小池都知事が豊洲移転の延期を表明してから半年余。都議会で百条委員会が設けられるなど、都政では緊迫したやりとりが続いています。勧善懲悪の議論はさておき、何故、どういう経過で豊洲への移転が決定されたか、何故、築地からの移転が必要と判断されたか、事実関係を知りたいもの。以下は、ウキペディアの記事です。

★築地市場移転問題
東京都中央卸売市場の築地市場 (中央区)から豊洲市場 (江東区)への移転に関して発生している諸問題について記述する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

豊洲の問題にしてもオリンピックにしても、本来であれば執行部と適度な緊張関係を保っていなければ議会としてのチェック機能は果たせないはずですが、議員にとって一番の武器である「質問権」のツメの部分を手放してしまっては、せっかくの追及も「猫パンチ」に終わりかねません。

★なれ合い都議会、職員が質問作成も 議員「楽だから」

http://www.asahi.com/articles/ASK2J7G6ZK2JUTIL065.html

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4.イベント情報

イベント情報をお知らせするコーナーです

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≪第9回2017年度日本自治創造学会研究大会≫

〔大会テーマ〕
 人口減・高齢化を乗り越える~前例から創造へ~

 日時:平成29年5月18日(木)13:00~17:35
           19日(金) 9:30~14:55 
 場所:明治大学アカデミーコモン棟3階アカデミーホール
   (東京都千代田区神田駿河台1-1)
 参加費:会員 13,000円(年会費2,000円、2日間大会参加費・資料代含む)
     非会員15,000円(2日間大会参加費・資料代含む)
 ※大学院生会員参加費2,000円、大学院生非会員参加費3,000円
  改革発表会兼交流会(参加費1,500円)
〔プログラム〕
第1日目〔5月18日(木)〕
12:00  開場・受付
 開会
13:00~13:40 大会挨拶・理事長講演
        「地方議員のマナーと新たな議会の責務-地方再興に挑戦する具体策ー」
        穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長)
13:40~14:30 講演「人口減に挑む-解決への処方箋-」
        吉川 洋(立正大学教授・財政制度等審議会会長)
14:30~14:40 質疑
休憩 10分
14:50~15:40 講演「自治体のスマート改革-東京と大阪の経験をふまえて-」
        上山 信一(慶應義塾大学教授・都政改革本部特別顧問)
15:40~15:50 質疑
15:50~17:20 パネルディスカッション
       「人口減少と高齢化を乗り越える-自治体と地方議会の挑戦-」
       パネリスト(50音順)
        牛山 久仁彦(明治大学政治経済学部教授)
        金井 利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
        土居 丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
        宮台 真司(首都大学東京都市教養学部教授)
       コーディネーター
        佐々木 信夫(中央大学経済学部教授)
17:20~17:35 質疑
17:45~20:00 改革発表会兼交流会~改革大発信・ベスト1の選出・親睦・交流~

第2日目〔5月19日(金)〕
9:30~10:15 講演「財政と民主主義の将来-トランプ大統領の影響-」
       小林 慶一郎(慶應義塾大学教授・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
10:15~10:25 質疑
10:25~11:05 講演「人口減少社会における地域づくりの展望」
       牧 慎太郎(総務省地域力創造アドバイザー・独立行政法人水資源機構理事)
11:05~11:15 質疑
11:15~11:55 講演「自治体改革の実現力」
       元吉 由紀子(自治体改善マネジメント研究会代表)
11:55~12:05 質疑
12:05~13:00 昼食(12:40 学会総会)
13:00~13:45 講演「人口減における自治体イノベーション」
       今井 照(福島大学行政政策学類教授)
13:45~13:55 質疑
13:55~14:40 講演「地方議会の役割と再生-メディアと市民の視点から-」
       谷 隆徳(日本経済新聞編集委員兼論説委員)
14:40~14:50 質疑
14:50~14:55 閉会挨拶 荒田 英知(日本自治創造学会幹事)

お問合わせ・事務局 TEL03-5623-0472
          E-MAIL info@jsozo.org
お申込みURL: http://jsozo.org/contact/mail.php
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 GEIL2017&(一社)次世代社会研究機構&(一社)シェアリングエコノミー協会、共同企画セミナー

  ≪次世代を創り出す生き方働き方を考えよう!≫
 ~注目の雇用創出起業家や働き方改革チャレンジャーと未来をつくるアクションを~

日時:3月30日(木)18:30~20:30(開場18:00)交流会20:30~
<応援ご挨拶>
大岡敏孝衆議院議員(自民党)、古川康衆議院議員(自民党)、太田直樹総務大臣補佐官、岡本義朗内閣官房審議官、坂根工博厚生労働省雇用開発部長、瀧島勇樹経済産業省商務情報政策局課長補佐
<ゲスト>
上田祐司(株式会社ガイアックスCEO)、石山安珠(CrowdWorkingMagazin編集長)、竹井智宏(NPO法人MAKOTO代表理事)、西田光毅(株式会社テスタメディアソリューションズCEO)、三宅紘一郎(ナオライ株式会社CEO)、吉野慶一(Dari K CEO)、上松真也(経済産業省情報処理振興課未踏プロジェクト担当課長補佐)ほか
コーディネーター:西田陽光(一社)次世代社会研究機構代表理事
総合司会:岸凛太郎(GEIL2017委員長)

※申込詳細は  http://peatix.com/event/246113
 faxは http://www.next-g.org/images/3-9.pdf
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発行:日本自治創造学会
編集:日本自治創造学会メールマガジン編集委員

東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2タック馬喰町707

お問い合わせ: info@jsozo.org

ホームページ: http://jsozo.org
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