< 2016/2/15 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第２号 ■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．第８回 ２０１６年度 日本自治創造学会研究大会 最新情報
２．リレートーク
荒田 英知（ＰＨＰ総研主席研究員・日本自治創造学会幹事）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
************************************************************************
１．第８回 ２０１６年度 日本自治創造学会研究大会 最新情報
************************************************************************
〔大会テーマ〕
地方が創る日本の未来 ～議会・住民・自治～
日時：平成２８年５月１２日（木）１３：００～１７：３０
１３日（金） ９：３０～１５：００
場所：明治大学アカデミーコモン棟3階アカデミーホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
参加費：会員 １３，０００円（年会費2,000円、2日間大会参加費・資料代含む）
非会員１５，０００円（2日間大会参加費・資料代含む）
※大学院生会員参加費2,000円、大学院生非会員参加費3,000円
改革発表会兼交流会（参加費１，５００円）
〔プログラム〕
第１日目〔５月１２日（木）〕
12:00 開場・受付
開会
13:00～13:10 大会挨拶 穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長）
13:10～14:00 会長講演「地方議会人の挑戦―議会改革の実績と課題―」
中邨 章（日本自治創造学会会長・明治大学名誉教授）
14:00～14:50 講演「国民国家の権限と地方分権」
神野 直彦（東京大学名誉教授）
14:50～15:05 質疑
休憩 15分
15:20～16:10 講演「～新たな地方づくり～
森・里・川・海と住民・議会・自治体」
中井 徳太郎（環境省大臣官房審議官）
16:10～16:25 質疑
16:25～17:15 講演「～福祉でまちおこしを～
国と連携する保育・医療・介護の取組み」
村木 厚子（前厚生労働省事務次官）
17:15～17:30 質疑
17:40～20:00 改革発表会兼交流会～改革大発信・ベスト５の選出・親睦・交流～
第２日目〔５月１３日（金）〕
9:30～10:20 講演「地方自治の課題と再生」
藻谷 浩介（?日本総合研究所 主席研究員）
10:20～10:35 質疑
10:35～11:25 講演「地方財政の現状と将来」
小西 砂千夫（関西学院大学大学院教授）
11:25～11:40 質疑
11:40～13:00 昼食（12:30 学会総会）
13:00～13:45 講演「～地方創生を考える～
地方創生のあり方」
金井 利之（東京大学大学院教授）
13:45～14:30 講演「～地方創生を考える～
地方創生のとらえ方とその成果」
木村 俊昭（東京農業大学教授）
14:30～14:55 質疑（２名）
14:55～15:00 閉会挨拶 中邨 章（日本自治創造学会会長）
************************************************************************
２．リレートーク
************************************************************************
「議会は地方創生に関わっているか」
荒田 英知（ＰＨＰ総研主席研究員・日本自治創造学会幹事）
全国の地方自治体は、この一年ほど「地方創生」に明け暮れたといって過言で
はないと思います。
努力義務とされた「総合戦略」の策定を、２０１５年１０月までに半数近くが
終え、残る大多数でも２０１５年度中にはまとまる見通しと伝えられています。
今後は、戦略策定から事業実施に歩みを進めることになりますが、国は支援策
として「先行型交付金」「加速化交付金」「新型交付金」を矢継ぎ早に予算措置
して自治体に申請を促し、さながら交付金獲得競争の様相を呈しています。
地方創生を巡っては、２０１５年５月に開催された本学会第７回研究大会での、
金井利之・東京大学教授の発言が印象に残っています。それは、人口減少という
課題に真正面から立ち向かっても、ほとんどの自治体に勝算はなく、「勝てない
戦いはすべきではない」という主張でした。金井氏は、「自ら勝算のある目標
を立て、それを住民と合意し、ブレない方針を打ち出し、断固たる政策をとる」
ことを議会に求めました。
国は自治体に向けた通知の中で、「地方版総合戦略については、議会と執行部が
車の両輪となって推進することが重要」と指摘しています。しかし、ここまで
の取り組みを見る限り、「議会主導の地方創生」といえるような動きは、内閣府
がまとめた「特徴的な取組事例」にも見当たりません。むしろ「蚊帳の外」に
置かれているのが、多くの地方議会の現状なのではないでしょうか。
同じ研究大会では、?地方創生は国の役割か」と題した討論も行われました。
司会を務めた私からの「議会の役割は」という質問に対して、辻琢也・一橋大学
教授は「外から事業を持ってくる政治力から、今後４０年、５０年を考えた住民
合意を形成できる政治力が問われる」とし、小田切徳美・明治大学教授は「国の
トップダウンの地方創生から、コミュニティレベルでボトムアップするコーディ
ネーターとして議員の役割が重要になる」としました。
地方創生が実行段階に入る今こそ、議員の方々にもう一度かみしめて貰いたい
言葉であると思います。
************************************************************************
３．ニュース／情報ピックアップ
************************************************************************
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160212-OYT1T50121.html
共通投票所も…政府、公選法改正案を国会に提出
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H4C_V00C16A2PP8000/
18歳選挙権でシステム改修 総務省、予備費７億円で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H7T_Y6A120C1000000/
「18歳」の投票、転居前住所でも可能に 改正公選法が成立
18歳に年齢を引き下げる初めての選挙を前にして慌ただしく制度改正が進んでいます。
この選挙権年齢の引き下げによって有権者の行動がどう変わるのか、
注意深く変化の行く末を見定めていく必要があります。
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1606
「議会はどうあるべきか？― 議会基本条例を中心に考える」
東京財団研究員中尾修氏（元：北海道栗山町議会事務局長）研究レポートより
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/jirei100.pdf
地方分権改革実践事例100（内閣府地方分権改革推進室）
************************************************************************
４．イベント情報
地方行政に関連するイベント情報を中心にお知らせするコーナーです。
掲載希望のイベントがありましたら、編集委員（info@jsozo.org）まで御一報
ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2タック馬喰町707
お問い合わせ： info@jsozo.org
ホームページ： http://jsozo.org
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■このメールの受信の停止を希望される方は、
こちらからどうぞ。
http://jsozo.org/?page_id=6