< 2017/12/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第２４号 ■■
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．この１年を振り返って
２．ニュース／情報ピックアップ
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１．この１年を振り返って
メルマガ編集委員
今年も、国の内外、また政治・経済・社会の分野を問わず、色々な出来事がありました。“今年は特に色々あった”という印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
日本では、暮れにかけて、最もメディアへの露出度が高いのは相撲界の不祥事。そういう点では、日本は、北朝鮮の核開発などをめぐる危機にも関わらず、まだ平穏無事な空気に包まれているのかも知れません。
国内政治では、「モリ・カケ」問題などで揺れた国政が総選挙で仕切り直しを行い、来年度予算編成のめどもついてひと段落というところ。しかし、財政再建など、先行きが心配な課題は山積。
１２月２２日の記事では、朝日新聞社と東大の共同調査で「消費税増税分をどう使うべきか」という問いに対し、国民有権者の67％が「財政健全化に」と答え、衆議院議員の87％が「教育無償化に」と答えたとのこと。う～ん、と唸らざるを得ない日本の政治（家）の現実が端的に示されていると感じます。先行き、本当に心配です。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13284826.html
国際政治で象徴的なのは、この１年がトランプ大統領の就任に始まり、国連総会での米国非難決議で終わるということでしょうか。北朝鮮と米国が揃って国際社会から浮き上がっているような状況。これも、先行きが心配です。
１２月２１日の記事では、スペイン・カタルーニャ州議員選挙で、再び独立派が勝利したことが報じられています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1C29E6JIJUO01
1993年、マーストリヒト条約発効によって誕生したＥＵ（欧州連合）。人・モノ・金・情報が国境を越えて動くグローバル社会に向けて、国際化と地方分権を目指した挑戦がスタートしました。それから四半世紀。グローバル化がさらに進む中で、英国がＥＵ離脱準備を進める一方、カタルーニャ独立運動など「地方分権のその先」を目指す動きも各地で活発化しています。
国の政治でも世界の政治でも、変革期には混乱がつきもの。ただ、混乱の後には破壊や衰亡でなく進歩があると信じたいものです。
地方政治のこの１年は、１月１１日、飯塚市の市長と副市長の辞意表明の記事でスタート。辞職の理由は、平日の市役所開庁時の賭け麻雀でした。
今年、地方政治の分野で目立ったのは、あちこちの不祥事と都民ファースト関連人気の乱高下。圧倒的多数の地方政治家や行政マンがどんなに頑張っていても、一部の不祥事などで希望と信頼の城が根こそぎ壊れてしまうとすれば、本当に残念なことです。
皆さまにとって、この１年、どんな年だったでしょう。年末、大掃除を早めに終えて静かに１年を振り返りつつ、来るべき年をどうぞ健康に、そして有意義にお過ごしください。
１年間、有難うございました。来年も日本自治創造学会の活動へのご支援、よろしくお願いいたします。
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２．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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今回のニューストピックでは、今年の政治ニュース一覧をウィキぺディアの記事から紹介するとともに、この欄で取り上げたニュースの一部を再掲します。
★2017年の政治 （Ｗikipedia）
https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
1月
★芦屋市議会、政務活動費の収支報告書や領収書をネットで公開
http://www.sankei.com/west/news/160901/wst1609010017-n1.html
――政務活動費のネット公開については、これからも議論が続きそうです。
2月
★都議会共産党 議員報酬の25％削減など提案へ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000093967.html
3月
★なれ合い都議会、職員が質問作成も 議員「楽だから」
http://www.asahi.com/articles/ASK2J7G6ZK2JUTIL065.html
――この頃は、メディアでの小池都政の取り上げられ方も期待が大きかった気がします。
4月
★「ふるさと納税」で大幅減収 東京23区長らが総務相に見直し要望～（2017年3月16日 ZUU Online）
https://zuuonline.com/archives/143169
――加熱したふるさと納税をめぐる議論。地方消費税の配分見直しにも影響を与えたのか。
5月
★高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重(2017年5月10日ロイター）
http://jp.reuters.com/article/mof-education-idJPKBN186129
6月
★賛否両論の幼児教育無償化…どうなる？今後の幼児教育
http://www.hoiku-shigoto.com/report/news/gratis/
――教育無償化の話題も選挙で一気に火がつきました。
7月
★町村議会廃止 －直接民主制「将来検討」４割－
議員定数１０未満の１５４町村 毎日新聞調査に回答
https://mainichi.jp/articles/20170529/k00/00m/040/055000c
――町村議会の「なり手」問題はいつの間にか議員年金の話にすり替わってしまった感があります。
8月
★成熟ニッポン変えるか 東京五輪まで３年、投資10兆円 インフラや新技術の開発活発 人手不足に懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HQO_Q7A720C1MM8000/
――東京五輪は着実に近づく中、実現したかったことは次々と時間切れに。
9月
★都内23区の大学定員、政府が規制方針―人口集中で対策（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6N_Z20C17A5PP8000/
★教育無償化ー高等教育に8000億円。２兆円配分の大枠教育無償化（毎日新聞11月）
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00m/020/070000c
――東京集中を抑制しつつ、高等教育（大学など）の無償化に大盤振る舞い姿勢の政府。しかし、そもそもの大学教育のあり方については議論されません。
10月
★総選挙前に知りたい2025年の「社会保障危機」
～消費税「増税延期、使途変更」の余裕はあるか～ 東洋経済ONLINE
http://toyokeizai.net/articles/-/190831
――残念ながら総選挙では社会保障のあり方は議論の中心になりませんでした。
11月
★新党 離合集散の歴史 自民党へ対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23185790X01C17A1905E00/
――選挙では勝ち馬をめぐって野党は四分五裂してしまいましたが、これから年末恒例の政党交付金争奪合戦が・・・。
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発行：日本自治創造学会
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