< 2011/6/3 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールニュース第６号　■■

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　日本自治創造学会・2011年度研究大会が終了

　　「大震災を超える・自治体を変える」

　　　　　　　　　日本自治創造学会理事長　穂坂　邦夫

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　東日本大震災をうけ、開催の中止を検討しましたが、多くの申込みを
受付けたこともあり予定通り2011年度の研究大会を開催を致しました。
被災地からも苦しみを乗り越えて参加された方々もあり、大きな成果を
得ることが出来ました。
　研究大会では大震災への対応をはじめ自治体を取り巻く今日的課題に
ついて多様な議論が展開されました。

○何よりも大切な職の確保「衣・食・住から医・職・住へ」

　被災地はもとより、これからの自治体にとって何よりも大切なのは職
の創造と安定的確保であり、それぞれの地域における雇用機会の拡大が
最大の行政課題といっても過言ではありません。何故なら、例え被災地
の再生が物理的には完了したとしても、「働く場」が確保されなければ、
住民は故郷に戻ることが出来ません。地方自治体が雇用の確保は国家の
仕事などと言っても、地域から住民が減少し、消えてしまっては自治体
は消滅してしまいます。役場だけが残っても、住民が消えてしまっては
何の施策も必要ではありませんし、首長も議会も職員も不必要になるか
らです。
　被災地の現実を見ていますと、一目瞭然ですが、国家はもともと地域
における職の確保に対する機能を持っていません。全体的な経済政策は
立案するものの、個々の地域における雇用問題の解決の手段を持たない
ことは、過去の歴史が見事に証明しています。高度成長時代にあっても、
国家は民間の流れに追随するだけで、何の手段も講じることは出来なか
ったのです。多くの若者は職を求めて故郷を棄て、大都会へと旅立って
いったではありませんか。その結果、人口の一極集中が進み、地方は衰
退の道を進むことを余儀なくされてきました。しかも、現在は人口の減
少と共に、日本経済は縮小に向かっています。そのうえ、経済のグロー
バル化によって産業の空洞化が加速しています。限界集落は一部の地域
を越えて、地方全体に及んでくることはまちがいありません。現在の社
会・経済環境は一変しています。
　それでは地域再生のキーワードとも言える、地域住民に対する「雇用
の確保」はどうすればよいのでしょうか。それには今こそ地方自治体自
身が知恵を出し、住民が求める職の確保に全力で立ち向かわなければな
りません。そうでなければ誰が地域を再生し、住民を守ることが出来る
でしょうか。市町村をはじめ都道府県がいままでの発想を転換し、自治
体自身がこの大問題に立ち向かわなければならないのです。
　解決する唯一の手段は、思い切った自治体自身の民営化です。自治体
の機能を政策立案と調整機能にとどめ、住民との協働やＰＦＩ、ＰＰＰ
などの導入による大胆な外部化です。自治体の転換によって住民の雇用
を確保し、地場産業を再生し、消費を拡大してシャッター通りの商店街
を活性化する。併せて公共サービスの充実を図り、行政のコストダウン
を実現する一石五鳥の解決策と言っても過言ではありません。被災地を
見ればわかるように、壊滅的な打撃を受けた地場産業は一部の再建は見
られるものの、元通りの復活をとげることは不可能です。さらに、倒産
や原発などによって職を失った住民に対する新たな雇用の需要が生れる
ことも不可能です。この手段は、決して夢物語ではありません。米国の
ジョージア州サンディースプリングスでは１０万人の人口にもかかわら
ず、専任の職員はわずか８人で運営され、大きな成果をあげています。
私が市長時代に、役所の業務を職員がひとつひとつ検証した結果、７５
％は外部化が可能であるとの結果が出されています。これからの自治体
は事業執行集団から政策立案機能集団への大転換を図ることが強く求め
られています。（以下次号）

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