< 2017/10/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第２２号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．巻頭寸言
　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）
２．リレートーク
　　中村　卓（日本自治創造学会幹事・草加市副市長）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報

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１．巻頭寸言

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「直言」
　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）

　総選挙が行われているが「地方の自立」は話題にすらのぼっていない。
　最大の要因は住民が「国と地方の仕組み」と「地方の役割」を理解していないことに尽きる。
　これからは首長と地方議員が発信元となって「仕組みと役割」を住民に衆知することが強く求められている。

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２．リレートーク

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　『平和都市草加』からの発信

　　　　　　　　　　中村　卓（日本自治創造学会幹事・草加市副市長）

　さる９月、草加市議会は、平和問題に関する２つの意見書を国に提出した。
一つは「北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的・外交的解決を求める意見書」、二つ目は「核兵器禁止条約の調印を求める意見書」である。共産党所属議員の提案であったが、保守系議員を含む多数の賛成で可決された。

草加市は、今から３０年前（1987年）に「平和都市宣言」を行っている。
「人類は、20世紀の前半に二度にわたる世界大戦を引き起こし、第二次世界大戦では瞬時にして廃墟をもたらす悲劇的な核兵器の恐怖を体験し、以来、核兵器の保有と増殖の苦悩に日夜さいなまれてきた。
我々は、国際化が進む今日、国境の枠を越えた「地球村」の一員として共存して行かなければならないのであり、今こそ人類の英知を平和の確立と核兵器の廃絶に向けて結集すべきである。
草加市民は、21世紀に向けた快適都市の実現をめざすなかで、国際化という社会変動の波が地域社会に大きく影響してきていることを認識し、『ふれあいのきずなを世界に広げて行くこと』が世界の恒久平和と国際協調の崇高な理想を達成する有効な方法であると考える。
ここに、草加市民は、市民レベルでの国際交流を軸としながら、いかなる戦争にも反対し、核兵器の廃絶を求め、『平和都市草加』を宣言する。」

“国の外交・防衛政策は、時の政権によって大きくぶれるものであってはならず、一枚岩で、かつ継続的なものでなければならない”
昨今、中央政界では、与野党の別なくこの認識が浸透しているようであり、そのこと自体に異論を唱えるものではない。
しかし、その「ぶれてはいけないこと」とは、何を軸にしたものなのだろう。平和を希求する国家として戦後進めてきた外交・防衛政策という軸なのか、それとも米国の外交・防衛政策という軸なのか。

３０年前、草加市の平和都市宣言は、日本の外交・防衛政策との違いを感じさせるものではなく、全会一致で可決された。今回、草加市議会は、この「平和都市宣言」で謳っていることからぶれることなく意見書を可決したが、その意見は、現在の政府の表立った方針とは合致していない。

では、この間、ぶれたのは何だろうか。
米国のその時々の外交・防衛政策の変化に合わせることによって、結果として日本の外交・防衛政策がぶれつつあるのではないだろうか。また、それが日本の安全よりもリスクを高めているということはないのだろうか。

今、北朝鮮と米国の緊張関係が、取り返しのつかない惨禍を日本にもたらしかねないという差し迫った状況下、総選挙が戦われている。異口同音に政府の方針を追認することで日本の結束を示すのは、ある面やむを得ないとしても、その一方で、草加市議会からの発信を正面から受け止められるような一貫性ある「外交・防衛政策の軸」のあり方について真剣な論戦を行って欲しい。そして、世界に信頼される平和国家としての日本の進路を切り開いて欲しい。それは、地方ではできないことなのだから。

　
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３．ニュース／情報ピックアップ

地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。

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～どうする、際限なき社会保障費の増大～
投票日目前の総選挙。論戦も激しさを増していますが、国民の関心が高いのは、やはり社会保障や子育て支援政策、そしてこれに伴う消費増税などの財源問題。政府・与党は、消費税アップ分を幼児教育無償化などの子育て支援策に財源投入することに方針転換。財政再建は先送りの方向です。
一方、高齢化とともに増え続ける社会保障費、特に医療・介護費用は、厚労省が進める個々の費用見直しなどでは焼け石に水。抜本的な仕組み改革が求められています。その一つとして、昨今注目を浴びているのが地域主導のプライマリーケア、つまり「かかりつけの家庭医」制度。家庭医制度の推進は、この分野での地方の役割強化のほか、医療専門職制度の見直しにもつながるもので、今後の動向が注目されます。

★総選挙前に知りたい2025年の「社会保障危機」
～消費税「増税延期、使途変更」の余裕はあるか～　　東洋経済ONLINE

http://toyokeizai.net/articles/-/190831

★論考「医療介護政策」の担い手は地域に―冨田清行 東京財団研究員

https://www.tkfd.or.jp/research/heathcare/hwylb8?&utm_source=mailmaga_20170928&utm_medium=email

プライマリ・ケアで変わる日本の医療

https://healthcare-agora.com/

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４．イベント情報

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イベント情報をお知らせするコーナーです。
掲載希望のイベントがありましたら、編集委員（info@jsozo.org）ま
で御一報ください。

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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員

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お問い合わせ： info@jsozo.org

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