日本自治創造学会 https://jsozo.org Just another WordPress site Thu, 15 Jun 2023 06:08:40 +0000 ja hourly 1 http://wordpress.org/?v=3.0.1 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８９号 https://jsozo.org/?p=307 https://jsozo.org/?p=307#comments Thu, 15 Jun 2023 06:08:40 +0000 admin http://jsozo.org/?p=307 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８９号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭言 　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長） ２．リレートーク 　　天本　陸久（早稲田大学政経学部2年）・井口皓介（早稲田大学基幹理工学部2年） ３．ニュース／情報ピックアップ ４．イベント情報 ****************************************************************** １．巻頭言 ****************************************************************** 　　　　　　　　〜第１５回　日本自治創造学会研究大会から〜 　　　　　　政策条例の制定で議会が独自政策を実現する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長） 　第１５回の（財）日本自治創造学会研究大会が明治大学アカデミホーホールを会場として５月２４日（水）〜２５日（木）に行われました。コロナによるオンライン大会が続きましたが、４年ぶりの明治大学でのリアル大会となり極めて活発な大会となりました。 　大会では様々な研究発表や事例発表が行われました。出生率2.95という驚異的な奈義町の事例報告などもありましたが、今回は埼玉県議会による数多くの「政策条例の提案と設置」についてお話したいと思います。 　埼玉県議会では、ここ数年で３０本を超える政策条例を設置し、議会の存在感と政策に強い議会を有権者にアピールしています。議会の過半数を超える単独会派だけの提案であり、「議会の在り方」を考えると、他の会派への呼び掛けなど改善の余地は沢山ありますが、議会が「政策を創る」という一点においては、新しい議会づくりへの挑戦だと言っても過言ではありません。全国一律の二元代表制による地方の運営は多くの矛盾や形骸化を招き、投票率の低下や無投票、議員の担い手不足を招いているからです。 　政策条例の制定手順ですが、会派内で様々な政策の提案を受けた後、取捨選択を行い、内定した政策を条例化し、議会運営委員会にかけ、本会議に上程するという過程で行われています。もとより議会の過半数を超える会派からの提案ですから執行部としては無視できず、予算を後付けしているとのことでした。これらをベースに一歩進んで考えてみますと、議会の全員が様々な議論をした上で「議会」としての「政策提案」を行っていきますと、地域住民に対して政策の立案は「執行部だけの占有権」ではないことを十分にＰＲすることができるでしょう。 　議会は首長と車の両輪とか対等の関係と言われますが、制度的には首長の権限が強く、ややもすると「地方の運営は首長の力」だけだという錯覚をマスコミはもとより、住民も持っています。「制度改革の必要性」と共に、現行においても出来る限りの議会権限の行使が求められています。「議会における政策機能の発揮」は一般質問で発揮されると言われていますが、今回の事例発表者は「政策選択を首長（執行部）に求める」ことは議会の持つ「政策立案権を放棄するもの」と断言しています。 　地方議会の活性化のためにも、多くの議員・議会が積極的に「政策提案能力」を発揮することを心から期待しています。 ****************************************************************** ２．リレートーク ****************************************************************** 学生の感想〜第１５回　日本自治創造学会研究大会〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天本　陸久（早稲田大学政経学部2年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井口　皓介（早稲田大学基幹理工学部2年） 　5月24日、25日の2日間、「日本自治創造学会」の研究大会が開催され、早稲田大の学生に研究大会の感想を書いていただきました。学生たちは学生の政策コンテスト主催団体GEILに属し、日頃国会議員や霞が関の方々との接点しかありませんでした。今回、大会に参加している地方議員の皆さんとの初めての接点でしたが、全国の地方自治体の議員さんやボランティアサポートの方などを含めて300人以上の参加者の熱心な姿を観て、「実際を観ないとわかりませんよね」と言いながら、まじめな方々が多いんだと実感したようです。学生たちは、テレビや新聞で議員さんの不祥事や批判記事などしか知らず、会場でメモを取りながら熱心に聞き入る姿を観て、地方の頑張る事例や熱心に聴講する議員の皆さんに感銘を受けたようでした。 —日本自治創造学会幹事兼研究大会企画委員長西田陽光− 1日目の感想：早稲田大学政経学部2年天本陸久の感想 益一哉氏（東京工業大学学長）のDXを含め、何をするにも、“志”が大切だという考え方に感銘を受けました。学長がどのような、“志”、バックグラウンドを有し、東京工業大学の発展に注力されているか非常に興味深かったです。特に、益学長が、自身の研究で感じられてこられた日本の製品や物事に対する過剰な品質追求についての考え方は、入試問題作成に照らし合わせると理解しやすく面白かったです。また、世間の大学の意義（価値）の捉え方、縦割り行政、官庁の博士課程の少なさについてなどの課題意識にも共感しました。大学統合や女子枠の導入など大きなことを、合理的な判断と合意形成を持って成し遂げられてきたことに、益学長の大学運営の手腕を感じました。理系に進む学生の減少、理系に興味を抱く生徒を増加させるための解決策についても伺いたいと思いました。DXを進めることで、入試業務の負担、大学運営の負担の軽減に繋がれば、より高度な人材育成に尽力できるのではないかと思いました。 石川雄章氏（株式会社Basis Consulting 代表取締役社長）のDXこそ小さな企業、小さな自治体が生き残るためのツールだという力強いメッセージは非常に印象深かったです。石川先生のお話の通り、大事なのは“人”であり、その“人”の志ややる気によって、DXは推進されると思います。「SIMPL」という、地方自治体でも気軽に安く利用でき、ニーズもあったシステムの提供を目指されていることや、地域DXを考える人材の育成にも注力されており、自治体それぞれのことを現場視点で考えようとする姿に非常に感銘を受けました。人を育て、自治力を高め、課題を解決するという流れも、その通りだと思いました。 穂坂邦夫氏（日本自治創造学会理事長・地方自立政策研究所理事長）と田村琢実氏（埼玉県議会議員・元議長）のお話で、数々の議員政策条例を成立させてきたことにまず驚きました。田村議員のお話の通り、埼玉県で成功した条例が全国展開されていくと素晴らしいなと感じました。議員一人一人が政策を考え、主体的に自分で作っていく権限があると考える、“意識改革”が各地で実現されていけば、課題解決が進む地方自治体になっていくだろうと思いました。大切だとお話されていた“課題を見つける視点”を育むために勉学に勤しみたいです。 清水聖義氏（群馬県太田市長）が取組まれた農業用地の工業団地化、給食費の無料化、群馬国際アカデミー設立をはじめとした英語教育の推進等の施策は、清水市長の熱意と献身性の表れであり、そうした積極性に非常に感銘を受けました。時には体制への問題提起、知事との対立をしながらも、市民に寄り添いながら改革を進める姿勢は、市長としての真髄を示しており、その長い在任期間の中で培われた経験と知慧を感じました。 宮元陸氏（石川県加賀市長）のお話は、観光客減少等の問題を抱え消滅可能性都市になりながらも、そういった状況からの脱却のために、スマートパス等の先進テクノロジーの導入、人材の育成といった取り組みをどの市区よりも迅速に推進している点に非常に驚きを感じました。協議会も積極的に行い、成果を示し市民の理解を得る努力も素晴らしいと思いました。また宮元市長がお話された通り、国際社会における競争力と生産性のためにも、人への投資は都市だけでなく日本全国を挙げて取り組むべきものであり、幼児教育や国民全体のスキル習得の重要性を改めて実感しました。 最後に、中村一郎氏（岩手県盛岡市副市長）からニューヨークや世界が注目する地であるとお聞きし、盛岡市の観光政策にワクワクしました。中村副市長からのお話は、市の魅力がひしひしと伝わってくるものでした。海外からの観光客への対応はwifiや翻訳機などDX化が必須で、課題も多い中で、成功されてきたのがよく分かりました。住民や関係者との合意形成を経て、盛岡市を盛り上げていることに非常に感銘を受けました。 2日目の感想：早稲田大学基幹理工学部2年井口皓介の感想 渡部晶氏（財務省大臣官房政策立案総括審議官）が「地域の活性化と組織の自立・連携」の中で話されていた第３期スポーツ基本計画で”スポーツを通じたまちづくり”のお話を聞きました。簡単に言えば、スポーツを通じた地域活性化『スポーツが社会活性化等に寄与する価値』を更に高めるべく、スポーツに「誰もがアクセスできる」社会の実現を目指し、今度５年間で取り組む施策を打つ、というものでした。 しかし、この達成には自治体の努力が不可欠です。私ごとで恐縮ですが、私は高校まで野球をやっていました。野球界には野球を続けたくなくなる障害がまだ色濃く残っています。例えば、坊主文化から始まり、体罰や罰走などです。pleasureのスポーツがいつの間にか辛くなっていくということは、多くの人が体験していることだと思います。これがなくなる自己表現の、pleasureのスポーツになっていくように、今日参加されていた議員の皆様方が奮闘していく未来を期待しながら話を聞きました。 続いて、出生率2.95人口維持のまちづく〜町全体での子育て〜」のテーマでお話された奥正親氏（岡山県奈義町長）のお話で、驚異的出生率2.95の数字と地道な取り組みに驚きました。どんなことも立派な「〜べき」論より地道ながらも着実にやり続ける力が結果をもたらすんだなぁと再認識しました。日頃から西田さんから現場を知れ！実態を把握しろ！具体的取り組みで成果を齎した人から話を聞け！と言われてきましたので、今回の講師陣から学ぶことが多く感じました。 最後のパネルディスカッションではテーマ「自治力を高めるには！」で学会の理事である牛山久仁彦氏（明治大学政治経済学部教授）、後房雄氏（愛知大学地域政策学部教授）、宮台真司氏（東京都立大学大学院人文科学研究科教授）、コーディネーターの西出順郎氏（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）の各先生方が、それぞれのご専門からまた異なる切り口からのお話で、刺激的で実に興味深く感じました。 私は理工学部で、今回の諸先生方のようなお話をお聞きする機会が無く、実に興味深く感じました。宮台真司先生のお話しは、知的好奇心がそそられ、是非本を買おうと思いました。また私が所属する学生の政策コンテスト「GEIL」では国に向かった政策提言ではありますが、国民と一番近いところで関わりのある基礎自治体の実態を学ぶ必要性を実感しました。どんな立派な政策立案であっても、基礎自治体と人々が日々の暮らしの中で行動変容無くして社会課題改善につながらないと実感。地方で頑張る人のお話しは実にいい学びとなりました。　 ****************************************************************** ３．ニュース／情報ピックアップ 地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。 ****************************************************************** マイナンバーカードをめぐるトラブルは制度間の歪みを修正できるのか？ [...]]]> < 2023/5/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８９号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．巻頭言
　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）
２．リレートーク
　　天本　陸久（早稲田大学政経学部2年）・井口皓介（早稲田大学基幹理工学部2年）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
******************************************************************
１．巻頭言
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　　　　　　　　〜第１５回　日本自治創造学会研究大会から〜

　　　　　　政策条例の制定で議会が独自政策を実現する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）

　第１５回の（財）日本自治創造学会研究大会が明治大学アカデミホーホールを会場として５月２４日（水）〜２５日（木）に行われました。コロナによるオンライン大会が続きましたが、４年ぶりの明治大学でのリアル大会となり極めて活発な大会となりました。
　大会では様々な研究発表や事例発表が行われました。出生率2.95という驚異的な奈義町の事例報告などもありましたが、今回は埼玉県議会による数多くの「政策条例の提案と設置」についてお話したいと思います。
　埼玉県議会では、ここ数年で３０本を超える政策条例を設置し、議会の存在感と政策に強い議会を有権者にアピールしています。議会の過半数を超える単独会派だけの提案であり、「議会の在り方」を考えると、他の会派への呼び掛けなど改善の余地は沢山ありますが、議会が「政策を創る」という一点においては、新しい議会づくりへの挑戦だと言っても過言ではありません。全国一律の二元代表制による地方の運営は多くの矛盾や形骸化を招き、投票率の低下や無投票、議員の担い手不足を招いているからです。
　政策条例の制定手順ですが、会派内で様々な政策の提案を受けた後、取捨選択を行い、内定した政策を条例化し、議会運営委員会にかけ、本会議に上程するという過程で行われています。もとより議会の過半数を超える会派からの提案ですから執行部としては無視できず、予算を後付けしているとのことでした。これらをベースに一歩進んで考えてみますと、議会の全員が様々な議論をした上で「議会」としての「政策提案」を行っていきますと、地域住民に対して政策の立案は「執行部だけの占有権」ではないことを十分にＰＲすることができるでしょう。
　議会は首長と車の両輪とか対等の関係と言われますが、制度的には首長の権限が強く、ややもすると「地方の運営は首長の力」だけだという錯覚をマスコミはもとより、住民も持っています。「制度改革の必要性」と共に、現行においても出来る限りの議会権限の行使が求められています。「議会における政策機能の発揮」は一般質問で発揮されると言われていますが、今回の事例発表者は「政策選択を首長（執行部）に求める」ことは議会の持つ「政策立案権を放棄するもの」と断言しています。
　地方議会の活性化のためにも、多くの議員・議会が積極的に「政策提案能力」を発揮することを心から期待しています。
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２．リレートーク
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学生の感想〜第１５回　日本自治創造学会研究大会〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天本　陸久（早稲田大学政経学部2年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井口　皓介（早稲田大学基幹理工学部2年）

　5月24日、25日の2日間、「日本自治創造学会」の研究大会が開催され、早稲田大の学生に研究大会の感想を書いていただきました。学生たちは学生の政策コンテスト主催団体GEILに属し、日頃国会議員や霞が関の方々との接点しかありませんでした。今回、大会に参加している地方議員の皆さんとの初めての接点でしたが、全国の地方自治体の議員さんやボランティアサポートの方などを含めて300人以上の参加者の熱心な姿を観て、「実際を観ないとわかりませんよね」と言いながら、まじめな方々が多いんだと実感したようです。学生たちは、テレビや新聞で議員さんの不祥事や批判記事などしか知らず、会場でメモを取りながら熱心に聞き入る姿を観て、地方の頑張る事例や熱心に聴講する議員の皆さんに感銘を受けたようでした。
—日本自治創造学会幹事兼研究大会企画委員長西田陽光−

1日目の感想：早稲田大学政経学部2年天本陸久の感想

益一哉氏（東京工業大学学長）のDXを含め、何をするにも、“志”が大切だという考え方に感銘を受けました。学長がどのような、“志”、バックグラウンドを有し、東京工業大学の発展に注力されているか非常に興味深かったです。特に、益学長が、自身の研究で感じられてこられた日本の製品や物事に対する過剰な品質追求についての考え方は、入試問題作成に照らし合わせると理解しやすく面白かったです。また、世間の大学の意義（価値）の捉え方、縦割り行政、官庁の博士課程の少なさについてなどの課題意識にも共感しました。大学統合や女子枠の導入など大きなことを、合理的な判断と合意形成を持って成し遂げられてきたことに、益学長の大学運営の手腕を感じました。理系に進む学生の減少、理系に興味を抱く生徒を増加させるための解決策についても伺いたいと思いました。DXを進めることで、入試業務の負担、大学運営の負担の軽減に繋がれば、より高度な人材育成に尽力できるのではないかと思いました。

石川雄章氏（株式会社Basis Consulting 代表取締役社長）のDXこそ小さな企業、小さな自治体が生き残るためのツールだという力強いメッセージは非常に印象深かったです。石川先生のお話の通り、大事なのは“人”であり、その“人”の志ややる気によって、DXは推進されると思います。「SIMPL」という、地方自治体でも気軽に安く利用でき、ニーズもあったシステムの提供を目指されていることや、地域DXを考える人材の育成にも注力されており、自治体それぞれのことを現場視点で考えようとする姿に非常に感銘を受けました。人を育て、自治力を高め、課題を解決するという流れも、その通りだと思いました。

穂坂邦夫氏（日本自治創造学会理事長・地方自立政策研究所理事長）と田村琢実氏（埼玉県議会議員・元議長）のお話で、数々の議員政策条例を成立させてきたことにまず驚きました。田村議員のお話の通り、埼玉県で成功した条例が全国展開されていくと素晴らしいなと感じました。議員一人一人が政策を考え、主体的に自分で作っていく権限があると考える、“意識改革”が各地で実現されていけば、課題解決が進む地方自治体になっていくだろうと思いました。大切だとお話されていた“課題を見つける視点”を育むために勉学に勤しみたいです。

清水聖義氏（群馬県太田市長）が取組まれた農業用地の工業団地化、給食費の無料化、群馬国際アカデミー設立をはじめとした英語教育の推進等の施策は、清水市長の熱意と献身性の表れであり、そうした積極性に非常に感銘を受けました。時には体制への問題提起、知事との対立をしながらも、市民に寄り添いながら改革を進める姿勢は、市長としての真髄を示しており、その長い在任期間の中で培われた経験と知慧を感じました。

宮元陸氏（石川県加賀市長）のお話は、観光客減少等の問題を抱え消滅可能性都市になりながらも、そういった状況からの脱却のために、スマートパス等の先進テクノロジーの導入、人材の育成といった取り組みをどの市区よりも迅速に推進している点に非常に驚きを感じました。協議会も積極的に行い、成果を示し市民の理解を得る努力も素晴らしいと思いました。また宮元市長がお話された通り、国際社会における競争力と生産性のためにも、人への投資は都市だけでなく日本全国を挙げて取り組むべきものであり、幼児教育や国民全体のスキル習得の重要性を改めて実感しました。

最後に、中村一郎氏（岩手県盛岡市副市長）からニューヨークや世界が注目する地であるとお聞きし、盛岡市の観光政策にワクワクしました。中村副市長からのお話は、市の魅力がひしひしと伝わってくるものでした。海外からの観光客への対応はwifiや翻訳機などDX化が必須で、課題も多い中で、成功されてきたのがよく分かりました。住民や関係者との合意形成を経て、盛岡市を盛り上げていることに非常に感銘を受けました。

2日目の感想：早稲田大学基幹理工学部2年井口皓介の感想

渡部晶氏（財務省大臣官房政策立案総括審議官）が「地域の活性化と組織の自立・連携」の中で話されていた第３期スポーツ基本計画で”スポーツを通じたまちづくり”のお話を聞きました。簡単に言えば、スポーツを通じた地域活性化『スポーツが社会活性化等に寄与する価値』を更に高めるべく、スポーツに「誰もがアクセスできる」社会の実現を目指し、今度５年間で取り組む施策を打つ、というものでした。
しかし、この達成には自治体の努力が不可欠です。私ごとで恐縮ですが、私は高校まで野球をやっていました。野球界には野球を続けたくなくなる障害がまだ色濃く残っています。例えば、坊主文化から始まり、体罰や罰走などです。pleasureのスポーツがいつの間にか辛くなっていくということは、多くの人が体験していることだと思います。これがなくなる自己表現の、pleasureのスポーツになっていくように、今日参加されていた議員の皆様方が奮闘していく未来を期待しながら話を聞きました。

続いて、出生率2.95人口維持のまちづく〜町全体での子育て〜」のテーマでお話された奥正親氏（岡山県奈義町長）のお話で、驚異的出生率2.95の数字と地道な取り組みに驚きました。どんなことも立派な「〜べき」論より地道ながらも着実にやり続ける力が結果をもたらすんだなぁと再認識しました。日頃から西田さんから現場を知れ！実態を把握しろ！具体的取り組みで成果を齎した人から話を聞け！と言われてきましたので、今回の講師陣から学ぶことが多く感じました。

最後のパネルディスカッションではテーマ「自治力を高めるには！」で学会の理事である牛山久仁彦氏（明治大学政治経済学部教授）、後房雄氏（愛知大学地域政策学部教授）、宮台真司氏（東京都立大学大学院人文科学研究科教授）、コーディネーターの西出順郎氏（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）の各先生方が、それぞれのご専門からまた異なる切り口からのお話で、刺激的で実に興味深く感じました。
私は理工学部で、今回の諸先生方のようなお話をお聞きする機会が無く、実に興味深く感じました。宮台真司先生のお話しは、知的好奇心がそそられ、是非本を買おうと思いました。また私が所属する学生の政策コンテスト「GEIL」では国に向かった政策提言ではありますが、国民と一番近いところで関わりのある基礎自治体の実態を学ぶ必要性を実感しました。どんな立派な政策立案であっても、基礎自治体と人々が日々の暮らしの中で行動変容無くして社会課題改善につながらないと実感。地方で頑張る人のお話しは実にいい学びとなりました。　
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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マイナンバーカードをめぐるトラブルは制度間の歪みを修正できるのか？

マイナンバーカードをめぐるトラブルが頻発しています。
まずはコンビニで住民票を受け取れるサービスで別人の住民票が交付されるというトラブルが横浜市や足立区で発生し、富士通JAPANのシステムを使っている他の自治体にも飛び火しました。
次に、保険証に別人の情報が紐付けられたというトラブルが発覚します。
さらに、支援金受取口座に別人の口座が登録されるトラブルや、マイナポイントが別人に付与されるというトラブルが発生します。
こういった新しい仕組みの導入時にトラブルが起こると、「そら見たことか、余計なことしなければこんなことは起こらなかった」と言い出す人がいますが、それぞれのトラブルの発生要因を見てみればマイナンバーカードのシステムのせいで起きたとは言い切れません。
住民票については、マイナンバーカードそのもののエラーではなく、マイナンバーカードの認証の仕組みを使って証明書の交付を行うシステムに負荷がかかった際に別人の情報を上書きしてしまうエラーが原因です。保険証の誤登録は健保組合の入力ミスに過ぎず、マイナンバーカードに関係なくとも発生していたでしょう。支援金受取口座やマイナポイントに至ってはログアウトしないまま帰ってしまうという入力者側の初歩的なミスで、ATMに例えれば「キャッシュカードを入れて暗証番号を押した状態で帰ってしまったら次の人にお金を引き出されてしまった」くらいのミスです。
大事なことは、何が原因なのかを冷静に理解し、そのトラブルは新しい仕組みを導入する以前にも許容できていたレベルのリスクなのか、新たなメリットを考慮しても許容し難いレベルのリスクなのかを議論することであり、いたずらに無謬性を求めることは意味がないことに思われます。
願わくは、マイナンバーカードという証明書を使って住民票や印鑑登録証といった別の証明書を紙で出力するという「ピタゴラ装置」のような歪な証明の仕組みをマイナンバーカードなりに集約してこうしたつまらないトラブルが発生しなくなる社会を実現してほしいものです。

★マイナカードで別人の住民票、足立区でも　横浜市で誤交付が判明後に
2023年5月1日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR515W7GR51OXIE004.html

★コンビニ交付システム停止　富士通、来月４日まで
2023年5月23日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230523-CNGZA32Z4BOM7BXZEHAVQ2OVHE/

★マイナカード利用のコンビニ住民票交付　不具合で運用停止、再点検へ　河野デジタル相が陳謝
2023年5月9日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230509-EQJ55XPXUBO3JBMHYCJ3YUN2CU/

★マイナ保険証の点検要請、厚労相　健保組合など別人情報問題で
2023年5月23日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251864?rct=national

★マイナンバー、支援金受け取り口座で誤登録　全国で11件
2023年5月23日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231B30T20C23A5000000/

★マイナカードひもづけ口座を誤登録　「ログアウトせず」が原因か
2023年5月24日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR5S6SJVR5STPJB00V.html

★マイナポイントを別人に誤付与、90自治体で113件判明　総務省
2023年5月25日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR5T6SB4R5TULFA027.html

★異例の閣僚謝罪ラッシュ　マイナンバーカード、顕在化した「ひずみ」
2023年5月27日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR5V6J0MR5VULFA01Y.html

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４．イベント情報
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発行：日本自治創造学会
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=307 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン　イベント情報 https://jsozo.org/?p=304 https://jsozo.org/?p=304#comments Thu, 15 Jun 2023 06:07:19 +0000 admin http://jsozo.org/?p=304 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン　イベント情報　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．第１５回　日本自治創造学会研究大会　「講師の横顔」 ２．イベント情報 　　日本自治創造学会　第１５回研究大会　いよいよ来週開催！　　 ****************************************************************** １．第１５回　日本自治創造学会研究大会「講師の横顔」 　　〜第１５回（2023年5月24日〜5月25日）研究大会講師の横顔です〜 ****************************************************************** ★研究大会でご登壇いただく講師の皆様を御紹介します 「講師の横顔」 《第１日目・５月２４日（水）》 〇益　一哉　　ＤＸを超えるには 　　　“日本の将来を見据えて理工系大学と医系大学の大合併を推進” 益さんは東京工業大学の学長を務められている電子通信工学者です。2000年に東京工業大学 精密工学研究所 教授に着任された後、同大学科学技術創成研究院長を経て、2018年から学長に就任。教育改革を推し進める中、2022年には東京医科歯科大学との統合を発表するなど、注目を集めています。 〇石川　雄章　　社会インフラ管理の重要性と人材育成 　　　“人口減少化におけるインフラ整備に切り込む” 石川さんは株式会社ベイシスコンサルティングの代表取締役社長を務められるとともに、北海道大学の客員教授を務められています。1985年に当時の建設省に採用後、高知県の情報戦略推進担当理事や国土交通省の東京国道事務所長などを歴任後、2007年、東京大学大学院情報学環の特任教授に着任され、2021年からはICT等の先端技術活用のコンサルティングを行う現在の代表取締役社長に就任しました。 〇田村　琢実　　新たな議会の挑戦〜議員政策条例の推進〜 　　　“新たな地方議会の存在意義を住民に示す” 田村さんは埼玉県議会議員を4期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、2007年の初当選以来、これまで4回の当選を重ね、令和2年3月から令和3年3月までは、第123代県議会議長も務められました。議員提案条例に積極的に取り組み、2022年には、性の多様性（LGBTQ）条例を提案・可決させ、大きな注目を集めました。 〇穂坂　邦夫　　埼玉県議会へ問う“地方議会のあり方” 穂坂当学会理事長は埼玉県職員、足立町（現志木市）職員を経て、志木市議会議長、埼玉県議会議長を歴任した後、2001年7月に志木市長に就任。25人程度学級やホームスタディ制度の実施、地方自立計画を策定すると共に市町村長や教育委員会、収入役の必置規定の見直しなどを求め全国の注目を集めました。 〇清水　聖義　　教育と音楽とスポーツの個性あるまちづくり 　　　　“地方から国を変える・地方の力を市民に伝える” 清水さんは群馬県太田市長を8期務める政治家です。大田市議会議員、群馬県議会議員を経て、1995年に新庁舎建設工事見直しを公約に掲げて旧太田市長に就任。3期務めた後、2005年には合併後の新太田市の初代市長に就任後、5期を務められています。 〇宮元　陸　　スマートシティの新たな挑戦 　　　　“人口減少時代のまちづくりに挑戦する” 宮元さんは石川県加賀市長を3期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、1999年、石川県議会議員に初当選。4期務めた後、2013年、加賀市長に就任後、3期務められています。スマートシティの取組に注力し、2022年には国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」に北陸で初めて認定されました。 〇中村　一郎　　「ひと・まち・未来が輝き世界につながるまち」を目指して 　　　　“地域を見つめる確かな力の挑戦” 中村さんは岩手県盛岡市の副市長を務められています。1979年に岩手県庁に入庁後、政策地域部長、復興局長などを歴任し、東日本大震災からの復興などに尽力され、県退職後は、2016年から三陸鉄道の社長を務められ、2022年には盛岡市の副市長に就任されました。　 《第２日目・５月２５日（木）》 〇渡部　晶　　地域の活性化と組織の自立・連携 　　　　“地域力の強化を推進する様々な施策づくり” 渡部さんは現在、財務省大臣官房政策立案総括審議官を務められている官僚です。1987年に当時の大蔵省に採用後、福岡市総務企画局長、沖縄振興開発金融公庫副理事長、財務省大臣官房公文書監理官などを経て、2022年から現職。福島県平市（現いわき市）生まれで、いわき応援大使も務められています。 〇奥　正親　　出生率2.95人口維持のまちづくり〜町全体での子育て〜 　　　　“人口減少に住民と共に立向かう地方の力” 奥さんは岡山県奈義町長を2期務める政治家です。同町総務課長などを歴任し、2019年に町長に就任。高校生の就学支援や、多子の保育料軽減など手厚い子育て支援によって、2019年の合計特殊出生率が2.95となった「奇跡のまち」として全国に知られ、岸田首相も視察に訪れています。 [パネルディスカッション　自治力を高めるには！] 〇牛山　久仁彦 　　　　“様々な地域づくりを直接参加で実践” 牛山さんは、当学会の理事でもある明治大学政治経済学部の教授です。専門は、政治学（行政学、地方自治論、地域政治論）で、地方分権改革と地方政府研究、自治体経営と地方政府再編などを研究テーマとしています。『広域行政と自治体経営』（ぎょうせい・編著）などの著書があります。 〇後　房雄 　　　　“地方自治に政治を復権させる” 後さんは、当学会の理事でもある愛知大学の教授です。専門は、 [...]]]> < 2023/5/16>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．第１５回　日本自治創造学会研究大会　「講師の横顔」
２．イベント情報
　　日本自治創造学会　第１５回研究大会　いよいよ来週開催！　　

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１．第１５回　日本自治創造学会研究大会「講師の横顔」

　　〜第１５回（2023年5月24日〜5月25日）研究大会講師の横顔です〜
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★研究大会でご登壇いただく講師の皆様を御紹介します

「講師の横顔」

《第１日目・５月２４日（水）》

〇益　一哉　　ＤＸを超えるには
　　　“日本の将来を見据えて理工系大学と医系大学の大合併を推進”

益さんは東京工業大学の学長を務められている電子通信工学者です。2000年に東京工業大学 精密工学研究所 教授に着任された後、同大学科学技術創成研究院長を経て、2018年から学長に就任。教育改革を推し進める中、2022年には東京医科歯科大学との統合を発表するなど、注目を集めています。

〇石川　雄章　　社会インフラ管理の重要性と人材育成
　　　“人口減少化におけるインフラ整備に切り込む”

石川さんは株式会社ベイシスコンサルティングの代表取締役社長を務められるとともに、北海道大学の客員教授を務められています。1985年に当時の建設省に採用後、高知県の情報戦略推進担当理事や国土交通省の東京国道事務所長などを歴任後、2007年、東京大学大学院情報学環の特任教授に着任され、2021年からはICT等の先端技術活用のコンサルティングを行う現在の代表取締役社長に就任しました。

〇田村　琢実　　新たな議会の挑戦〜議員政策条例の推進〜
　　　“新たな地方議会の存在意義を住民に示す”

田村さんは埼玉県議会議員を4期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、2007年の初当選以来、これまで4回の当選を重ね、令和2年3月から令和3年3月までは、第123代県議会議長も務められました。議員提案条例に積極的に取り組み、2022年には、性の多様性（LGBTQ）条例を提案・可決させ、大きな注目を集めました。

〇穂坂　邦夫　　埼玉県議会へ問う“地方議会のあり方”

穂坂当学会理事長は埼玉県職員、足立町（現志木市）職員を経て、志木市議会議長、埼玉県議会議長を歴任した後、2001年7月に志木市長に就任。25人程度学級やホームスタディ制度の実施、地方自立計画を策定すると共に市町村長や教育委員会、収入役の必置規定の見直しなどを求め全国の注目を集めました。

〇清水　聖義　　教育と音楽とスポーツの個性あるまちづくり
　　　　“地方から国を変える・地方の力を市民に伝える”

清水さんは群馬県太田市長を8期務める政治家です。大田市議会議員、群馬県議会議員を経て、1995年に新庁舎建設工事見直しを公約に掲げて旧太田市長に就任。3期務めた後、2005年には合併後の新太田市の初代市長に就任後、5期を務められています。

〇宮元　陸　　スマートシティの新たな挑戦
　　　　“人口減少時代のまちづくりに挑戦する”

宮元さんは石川県加賀市長を3期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、1999年、石川県議会議員に初当選。4期務めた後、2013年、加賀市長に就任後、3期務められています。スマートシティの取組に注力し、2022年には国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」に北陸で初めて認定されました。

〇中村　一郎　　「ひと・まち・未来が輝き世界につながるまち」を目指して
　　　　“地域を見つめる確かな力の挑戦”

中村さんは岩手県盛岡市の副市長を務められています。1979年に岩手県庁に入庁後、政策地域部長、復興局長などを歴任し、東日本大震災からの復興などに尽力され、県退職後は、2016年から三陸鉄道の社長を務められ、2022年には盛岡市の副市長に就任されました。　

《第２日目・５月２５日（木）》

〇渡部　晶　　地域の活性化と組織の自立・連携
　　　　“地域力の強化を推進する様々な施策づくり”

渡部さんは現在、財務省大臣官房政策立案総括審議官を務められている官僚です。1987年に当時の大蔵省に採用後、福岡市総務企画局長、沖縄振興開発金融公庫副理事長、財務省大臣官房公文書監理官などを経て、2022年から現職。福島県平市（現いわき市）生まれで、いわき応援大使も務められています。

〇奥　正親　　出生率2.95人口維持のまちづくり〜町全体での子育て〜
　　　　“人口減少に住民と共に立向かう地方の力”

奥さんは岡山県奈義町長を2期務める政治家です。同町総務課長などを歴任し、2019年に町長に就任。高校生の就学支援や、多子の保育料軽減など手厚い子育て支援によって、2019年の合計特殊出生率が2.95となった「奇跡のまち」として全国に知られ、岸田首相も視察に訪れています。

[パネルディスカッション　自治力を高めるには！]
〇牛山　久仁彦
　　　　“様々な地域づくりを直接参加で実践”

牛山さんは、当学会の理事でもある明治大学政治経済学部の教授です。専門は、政治学（行政学、地方自治論、地域政治論）で、地方分権改革と地方政府研究、自治体経営と地方政府再編などを研究テーマとしています。『広域行政と自治体経営』（ぎょうせい・編著）などの著書があります。

〇後　房雄
　　　　“地方自治に政治を復権させる”

後さんは、当学会の理事でもある愛知大学の教授です。専門は、 政治学、行政学、NPO論で、名古屋大学法学部教授を経て、現職。公益社団法人日本サードセクター経営者協会の代表理事などを務められています。

〇金井　利之
　　　　“自治に対する率直で、鋭い分析を展開”

金井さんは、当学会の理事でもある東京大学大学院法学政治学研究科の教授です。専門分野は都市行政学で、関心分野は自治制度、自治体行政、法務管理、財務管理、人事管理、自治体・住民関係、オランダ行政全般等。2021年に『コロナ対策禍の国と自治体　災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房）出版するなど著書多数。

〇宮台　真司
　　　　“核心を大胆に指摘する社会学者”

宮台さんは、当学会の理事でもある東京都立大学人文社会学部の教授です。社会学者として、権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、外交論、文化論などの幅広い分野に精通し、『14歳からの社会学』（筑摩書房）など著書多数。

〇西出　順郎
　　　　“政策検証の重要性を厳しく指摘”

西出さんは、当学会の理事でもある明治大学公共政策大学院の教授です。専門は行政学で、政策（行政）評価および公共（行政）経営などを研究テーマとしています。2020年に単著で出版した『政策はなぜ検証できないのか』（勁草書房）などの著書があります。

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２．イベント情報

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第１５回　２０２３年度　日本自治創造学会研究大会が来週開催されます【参加申込受付中】

[大会テーマ]
ＤＸ時代の地方創生〜“自治力”を高める〜

日時：２０２３年５月２４日（水）１３：００〜１７：３０
　　　　　　　　　　２５日（木）１０：００〜１５：０５

場所：明治大学アカデミーコモン棟3階　アカデミーホール
　　（東京都千代田区神田駿河台１−１）

参加費：会員13,000円（年会費2,000円・2日間大会参加費11,000円）
　　　　※大学院生会員参加費2,000円（年会費2,000円・2日間大会参加費無料）
　　　　非会員15,000円（2日間大会参加費）
　　　　※大学院生非会員参加費3,000円（２日間大会参加費）

▼お申込み・プログラム等の詳細はこちら▼
　http://jsozo.org/

お問い合わせ・事務局ＴＥＬ０３−５８４６−９２２７
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員

東京都千代田区神田佐久間町２−２４−３０１

お問い合わせ： info@jsozo.org

ホームページ： http://jsozo.org
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=304 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８８号 https://jsozo.org/?p=301 https://jsozo.org/?p=301#comments Thu, 15 Jun 2023 06:06:05 +0000 admin http://jsozo.org/?p=301 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８８号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭言 　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長） ２．リレートーク 　　加納　孝祐（学生団体ＧＥＩＬ２３代表） ３．ニュース／情報ピックアップ ４．イベント情報 　　日本自治創造学会　第１５回研究大会開催【参加申込受付中】 ****************************************************************** １．巻頭言 ****************************************************************** 　　　　　　　　　　統一地方選挙と地方議会—その２ 大胆な地方制度改革を断行する“木を見て森を見ない改革は限界では” 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長） 　統一地方選挙が終わりました。都市部における首長選や3人区以上の議員選挙は激戦のところもありましたが1人区では無投票が多いうえ、投票率は低空飛行を続けています。一方の地方の市町村長、議員選挙は共に低調で無投票や議員の担い手不足が浮き彫りになりました。自治体に対する住民の政治離れが顕著になっています。 　都市の低投票率や地方における議員の担い手不足はどんな理由があるのでしょうか。地方の過疎化もその理由のひとつですが、全体的には「地方自治制度」の根幹が原因ではないでしょうか。具体的には、現在の「二元代表制」が地域の住民に受け入れられていないことが最大の要因ではないでしょうか。 　私は市議会議員、県議会議員、市長を経験していますが、現行の二元代表制では首長の権限が強すぎて地域住民の視線には国政の議院内閣制による国会議員と異なり地方議員は首長の「添え物」と映っている懸念を感じてなりません。執行部と議会は車の両輪と言われていますが、現実には全く異なります。第一の理由は議会を構成する議員が自治法の理想にあるように、政策毎に意見が一致できる状況にはありません。首長の選挙や地方議員の政党化によって議員は会派によって与野党に分かれています。例えば、首長が予算や条例によって自らの意志を発揮しようとしている時、与党が過半数を占めていれば100％その意志を発揮することが出来ます。仮に少数与党の場合には各会派と意見を調整することで大多数の提案は議会を通ることになります。多数与党の中に反対の意見がある場合には事前に意見を聞くことで修正を行います。しかし、これらの調整の姿はアンダーグラウンドで行われますので住民には見えません。 　要するに自治法の根幹にある理想的な二元代表制は現実と余りにも乖離し、住民には選挙の時だけ議員の姿が見えますが、その期間が経過すると地方行政に映る姿は首長だけになり、議員の姿は消えてしまうことになるのです。議会・議員がクローズアップされるのは首長のスキャンダルや議会全体を無視した場合など特異な状況によるものです。 　地方制度調査会の改革答申は木を見て森を見ないことになり、仮に枝の何本かを切ったり曲げたりしても、住民の関心を取り戻すことは出来ません。首長は議会のことには踏み込むことを避けますし、議員は自らのことを「力がない」、「あっても住民の目に映らない」などと自己否定をするなど出来るはずがありません。そのため地方自身による抜本的な改革案が浮上することはないのです。 　地方制度調査会は地方行政の実態を知ると共に様々な住民アンケートなどを行って森全体の木を切り倒して、新たな木を植え替えるなど抜本的な地方制度の改革をしなければ、この傾向は今後ますます加速すると言っても過言ではありません。 （以下、「多様な自治制度の導入」は次回） ****************************************************************** ２．リレートーク ****************************************************************** この夏、この国の未来に向かい日本の科学政策を議論する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納　孝祐（学生団体ＧＥＩＬ２３　代表） 　学生のための政策コンテストを開催する学生団体「GEIL」は、今年で24回目を迎えます。GEILOBの初期のころの代表達は霞が関から各県の総務部長に就任されています。ＧＥＩＬでは毎年夏休み終盤に全国の学生を公募し論文審査で選定された学生80名が代々木のオリンピックセンターで合宿形式で政策立案にチャレンジする政策コンテストを主催する学生団体です。開催のための事務局を担うのは、東京大学や一橋大学をはじめ関東地区の数々の大学の学生たちがメンバーです。GEIL活動は9月から12月までで、GEILの組織編制のための責任者（総務、ケース局、渉外局、運営局、広報局、学生対応局、財務課）は候補者スピーチを聞いて選挙で選びます。また、実施するコンテストのテーマ選びについては調査グループのプレゼン後、投票で決めています。年明けからコンテストに向かって、いくつかのプレイベントの準備や夏の本番でより良い議論の場にするための内部勉強会を頻繁に開催しています。主催者側としてもテーマについてはもとより、政策について、現状社会実態把握など幅広く学ぶためです。 2023GEILのテーマは「科学」と決定しました。 学びの場の講師は、霞が関の政策現場の方々やGEIL23のテーマの科学をいろんな角度から学ぶために様々な研究者、俯瞰的立場から科学を見つめる方などで、お話しを伺い質疑しながら学んでいます。 昨年暮れから、私たち学生は「そもそも科学とは何か？」というところからのスタートでした。様々な講師をお招きし、資料や著書を学びながら奮闘しています。 そのうえで、日本の「科学」が抱える課題を見つめていきたいと思いました。 日本の科学研究力の低下が、2000年を過ぎた頃から日本の論文数は停滞、減少していることが如実になっています。Top10補正論文数に至っては、20年前の4位から直近では10位と大幅な下落を見せています。 日本政府は科学技術立国の実現を謳ってきましたが、現実の日本の研究力は「質」、「量」ともに目を覆いたくなるような状況であるようです。 このような現状を打破するために、政府は多くの施策を打ち出してきたとしていますが、その多くが大学に対する表面的な財政政策に終始していたように思いました。現場からは「予算=研究の質」など言う意見もあり、財政的な面も大きいいでしょうが、果たしてそれだけで解決するものでしょうか。効果を生み出せていないのは「なぜ出だろうか？」と考える中で、問題はもっと本質的なところにあるのかもしれないという思いで、人間がそもそも「科学」というものをどのように生み出し、捉え、考えてきた歩みがあるのかを学んでみました。西洋で自然哲学から長い時間をかけて発展した近代科学への変遷を探り、その背景を洞察するためには、歴史、思想、哲学、文化なども理解できてないと見えてこないのだと痛感しました。近代では科学は資本と国民国家の支援の下、テクノロジーと強固に結びつき人々の暮らしの経済的利便性（と同時に災厄も）がもたらされました。日本は明治期に欧米列強の目に見える利便性の優れた近代工業化に圧倒され「富国強兵」を目指しました。科学というより科学が支えたテクノロジーに注目し、羨望し受容することになりました。 その結果、日本では「科学・技術」という言葉を生み出し、重点的に取り組んできた流れが現在に至っています。科学・技術は日本の近代化の立役者となった一方で、多くの負の資産をももたらしたのかもしれません。世界では「科学技術」はIT開発はじめ軍術費による高度テクノロジーの躍進的発展をもたらしました。一方で原爆という人類史に類を見ない悲劇を経験させられたり、最近では原発という科学技術のコントロールに失敗し、甚大な被害を被ってもいます。デジタル化の世界の潮流は目まぐるしい変化が進んでいる。日本はデジタル化でも後手に回っている現状があります。今「科学」や「技術（テクノロジー）」をどの様に受け止め、何をしていくのかをこの夏の政策コンテストに向かって学び考察しています。科学の事もテクノロジーの事も理解できる素地を身に付けておきたいと考えています。そのうえで、日本が培ってきた文化や伝統を踏まえ事実の中できちんと日本の特質を生かした取り組みを世界に示すことが出来るように考えます。 我々世代は、実は日本のことをちゃんと学んでいないと実感しています。「科学的思考」を身に付け、主体的に新しい社会を創り出すためにも先人たちの経験値や知恵を学び、理解することで歴史を未来に活かすために足元から学んでおきたいと思いました。何より世代にかかわらず江戸の人々の様に市井の人々が数学（和算）を楽しみながら高度なことにチャレンジしていた事実には感銘をうけました。「科学」を考察して、学ぶ楽しさ、わくわく感を育む体験、教育現場の在り方も創造性を尊重した場が大事だと今回気づかされました。GEIL活動では一人ひとりが各人の意志と能力を発揮出来る存在になりたいと、全力で奮闘中です。この夏の学生の政策コンテストでは、この国の未来に向かい日本の科学政策を根本から見つめる熱い議論を期待いただきたいと思います。全国の地方行政関係者や地方議員の皆さんにも9月3日13時からの「学生のための政策コンテスト」の最終発表会がありますので是非観覧いただければ光栄です。よろしくお願いいたします。 加納　孝祐（かのうこうすけ） 学生団体ＧＥＩＬ２３　代表 東京大学経済学部３年生　　https://waavgeil.jp/ ****************************************************************** ３．ニュース／情報ピックアップ 地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。 ****************************************************************** ChatGPTは行政で活用されるのか？　〜セキュリティーに危惧も〜 自然な会話ができるAIチャットサービスであるChatGPT。 今月、多くの中央省庁や自治体でのChatGPTの活用が発表されています。 業務効率化への期待が高まる一方で、不正確な回答や個人情報の漏えい等が危惧されています。 [...]]]> < 2023/4/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８８号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．巻頭言
　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）
２．リレートーク
　　加納　孝祐（学生団体ＧＥＩＬ２３代表）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
　　日本自治創造学会　第１５回研究大会開催【参加申込受付中】
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１．巻頭言
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　　　　　　　　　　統一地方選挙と地方議会—その２
大胆な地方制度改革を断行する“木を見て森を見ない改革は限界では”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（日本自治創造学会理事長）

　統一地方選挙が終わりました。都市部における首長選や3人区以上の議員選挙は激戦のところもありましたが1人区では無投票が多いうえ、投票率は低空飛行を続けています。一方の地方の市町村長、議員選挙は共に低調で無投票や議員の担い手不足が浮き彫りになりました。自治体に対する住民の政治離れが顕著になっています。
　都市の低投票率や地方における議員の担い手不足はどんな理由があるのでしょうか。地方の過疎化もその理由のひとつですが、全体的には「地方自治制度」の根幹が原因ではないでしょうか。具体的には、現在の「二元代表制」が地域の住民に受け入れられていないことが最大の要因ではないでしょうか。
　私は市議会議員、県議会議員、市長を経験していますが、現行の二元代表制では首長の権限が強すぎて地域住民の視線には国政の議院内閣制による国会議員と異なり地方議員は首長の「添え物」と映っている懸念を感じてなりません。執行部と議会は車の両輪と言われていますが、現実には全く異なります。第一の理由は議会を構成する議員が自治法の理想にあるように、政策毎に意見が一致できる状況にはありません。首長の選挙や地方議員の政党化によって議員は会派によって与野党に分かれています。例えば、首長が予算や条例によって自らの意志を発揮しようとしている時、与党が過半数を占めていれば100％その意志を発揮することが出来ます。仮に少数与党の場合には各会派と意見を調整することで大多数の提案は議会を通ることになります。多数与党の中に反対の意見がある場合には事前に意見を聞くことで修正を行います。しかし、これらの調整の姿はアンダーグラウンドで行われますので住民には見えません。
　要するに自治法の根幹にある理想的な二元代表制は現実と余りにも乖離し、住民には選挙の時だけ議員の姿が見えますが、その期間が経過すると地方行政に映る姿は首長だけになり、議員の姿は消えてしまうことになるのです。議会・議員がクローズアップされるのは首長のスキャンダルや議会全体を無視した場合など特異な状況によるものです。
　地方制度調査会の改革答申は木を見て森を見ないことになり、仮に枝の何本かを切ったり曲げたりしても、住民の関心を取り戻すことは出来ません。首長は議会のことには踏み込むことを避けますし、議員は自らのことを「力がない」、「あっても住民の目に映らない」などと自己否定をするなど出来るはずがありません。そのため地方自身による抜本的な改革案が浮上することはないのです。
　地方制度調査会は地方行政の実態を知ると共に様々な住民アンケートなどを行って森全体の木を切り倒して、新たな木を植え替えるなど抜本的な地方制度の改革をしなければ、この傾向は今後ますます加速すると言っても過言ではありません。
（以下、「多様な自治制度の導入」は次回）
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２．リレートーク
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この夏、この国の未来に向かい日本の科学政策を議論する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納　孝祐（学生団体ＧＥＩＬ２３　代表）

　学生のための政策コンテストを開催する学生団体「GEIL」は、今年で24回目を迎えます。GEILOBの初期のころの代表達は霞が関から各県の総務部長に就任されています。ＧＥＩＬでは毎年夏休み終盤に全国の学生を公募し論文審査で選定された学生80名が代々木のオリンピックセンターで合宿形式で政策立案にチャレンジする政策コンテストを主催する学生団体です。開催のための事務局を担うのは、東京大学や一橋大学をはじめ関東地区の数々の大学の学生たちがメンバーです。GEIL活動は9月から12月までで、GEILの組織編制のための責任者（総務、ケース局、渉外局、運営局、広報局、学生対応局、財務課）は候補者スピーチを聞いて選挙で選びます。また、実施するコンテストのテーマ選びについては調査グループのプレゼン後、投票で決めています。年明けからコンテストに向かって、いくつかのプレイベントの準備や夏の本番でより良い議論の場にするための内部勉強会を頻繁に開催しています。主催者側としてもテーマについてはもとより、政策について、現状社会実態把握など幅広く学ぶためです。

2023GEILのテーマは「科学」と決定しました。

学びの場の講師は、霞が関の政策現場の方々やGEIL23のテーマの科学をいろんな角度から学ぶために様々な研究者、俯瞰的立場から科学を見つめる方などで、お話しを伺い質疑しながら学んでいます。
昨年暮れから、私たち学生は「そもそも科学とは何か？」というところからのスタートでした。様々な講師をお招きし、資料や著書を学びながら奮闘しています。
そのうえで、日本の「科学」が抱える課題を見つめていきたいと思いました。
日本の科学研究力の低下が、2000年を過ぎた頃から日本の論文数は停滞、減少していることが如実になっています。Top10補正論文数に至っては、20年前の4位から直近では10位と大幅な下落を見せています。
日本政府は科学技術立国の実現を謳ってきましたが、現実の日本の研究力は「質」、「量」ともに目を覆いたくなるような状況であるようです。
このような現状を打破するために、政府は多くの施策を打ち出してきたとしていますが、その多くが大学に対する表面的な財政政策に終始していたように思いました。現場からは「予算=研究の質」など言う意見もあり、財政的な面も大きいいでしょうが、果たしてそれだけで解決するものでしょうか。効果を生み出せていないのは「なぜ出だろうか？」と考える中で、問題はもっと本質的なところにあるのかもしれないという思いで、人間がそもそも「科学」というものをどのように生み出し、捉え、考えてきた歩みがあるのかを学んでみました。西洋で自然哲学から長い時間をかけて発展した近代科学への変遷を探り、その背景を洞察するためには、歴史、思想、哲学、文化なども理解できてないと見えてこないのだと痛感しました。近代では科学は資本と国民国家の支援の下、テクノロジーと強固に結びつき人々の暮らしの経済的利便性（と同時に災厄も）がもたらされました。日本は明治期に欧米列強の目に見える利便性の優れた近代工業化に圧倒され「富国強兵」を目指しました。科学というより科学が支えたテクノロジーに注目し、羨望し受容することになりました。
その結果、日本では「科学・技術」という言葉を生み出し、重点的に取り組んできた流れが現在に至っています。科学・技術は日本の近代化の立役者となった一方で、多くの負の資産をももたらしたのかもしれません。世界では「科学技術」はIT開発はじめ軍術費による高度テクノロジーの躍進的発展をもたらしました。一方で原爆という人類史に類を見ない悲劇を経験させられたり、最近では原発という科学技術のコントロールに失敗し、甚大な被害を被ってもいます。デジタル化の世界の潮流は目まぐるしい変化が進んでいる。日本はデジタル化でも後手に回っている現状があります。今「科学」や「技術（テクノロジー）」をどの様に受け止め、何をしていくのかをこの夏の政策コンテストに向かって学び考察しています。科学の事もテクノロジーの事も理解できる素地を身に付けておきたいと考えています。そのうえで、日本が培ってきた文化や伝統を踏まえ事実の中できちんと日本の特質を生かした取り組みを世界に示すことが出来るように考えます。
我々世代は、実は日本のことをちゃんと学んでいないと実感しています。「科学的思考」を身に付け、主体的に新しい社会を創り出すためにも先人たちの経験値や知恵を学び、理解することで歴史を未来に活かすために足元から学んでおきたいと思いました。何より世代にかかわらず江戸の人々の様に市井の人々が数学（和算）を楽しみながら高度なことにチャレンジしていた事実には感銘をうけました。「科学」を考察して、学ぶ楽しさ、わくわく感を育む体験、教育現場の在り方も創造性を尊重した場が大事だと今回気づかされました。GEIL活動では一人ひとりが各人の意志と能力を発揮出来る存在になりたいと、全力で奮闘中です。この夏の学生の政策コンテストでは、この国の未来に向かい日本の科学政策を根本から見つめる熱い議論を期待いただきたいと思います。全国の地方行政関係者や地方議員の皆さんにも9月3日13時からの「学生のための政策コンテスト」の最終発表会がありますので是非観覧いただければ光栄です。よろしくお願いいたします。

加納　孝祐（かのうこうすけ）
学生団体ＧＥＩＬ２３　代表

東京大学経済学部３年生　　https://waavgeil.jp/
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３．ニュース／情報ピックアップ

地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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ChatGPTは行政で活用されるのか？　〜セキュリティーに危惧も〜

自然な会話ができるAIチャットサービスであるChatGPT。
今月、多くの中央省庁や自治体でのChatGPTの活用が発表されています。
業務効率化への期待が高まる一方で、不正確な回答や個人情報の漏えい等が危惧されています。
まだ発展途上の技術ではありますが、将来的には活用が不可避な技術ですので今後も事例や研究が積み重ねられていくことが期待されます。

★政府、ChatGPTなど活用　検討チーム設置へ
2023年4月14日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CI90U3A410C2000000/

★行政機関も「ChatGPT」 神奈川の市役所では“全国初”業務導入
2023年4月20日　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043781000.html

★農林水産省、ChatGPT活用へ　マニュアル更新など
2023年4月18日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189IS0Y3A410C2000000/

★農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
2023.04.14　日経クロステック

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02423/041300003/

★省庁でChatGPT活用「検討」相次ぐ　精度など課題
2023年4月21日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211EL0R20C23A4000000/

★総務省、ChatGPTを試用　松本総務相が表明
2023年4月20日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA203FD0Q3A420C2000000/

★市役所でどう使う？“行政初”試験導入へ　横須賀市に聞く『ChatGPT』活用法
2023年4月19日　テレビ朝日

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296122.html

★チャットＧＰＴを広報文などに試験導入　神奈川・横須賀市で
2023年4月18日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230418-W7LVX5HDINOT3MCNQVLM2YGVHY/

★戸田市が「ChatGPT」の自治体業務利用のガイドを作成・公表へ
2023年4月18日　日経クロステック

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15017/

★鳥取県、業務ではChatGPT禁止　知事「ちゃんとジーミーチー」
2023年4月20日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR4N4TS2R4NPUUB004.html

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４．イベント情報
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第１５回　２０２３年度　日本自治創造学会研究大会開催【参加申込受付中】

【大会テーマ】
ＤＸ時代の地方創生〜“自治力”を高める〜

日時：２０２３年５月２４日（水）１３：００〜１７：３０
　　　　　　　　　　２５日（木）１０：００〜１５：０５

場所：明治大学アカデミーコモン棟3階　アカデミーホール
　　（東京都千代田区神田駿河台１−１）

参加費：会員13,000円（年会費2,000円・2日間大会参加費11,000円）
　　　　※大学院生会員参加費2,000円（年会費2,000円・2日間大会参加費無料）
　　　　非会員15,000円（2日間大会参加費）
　　　　※大学院生非会員参加費3,000円（２日間大会参加費）

▼お申込み・プログラム等の詳細はこちら▼
　http://jsozo.org/

お問い合わせ・事務局ＴＥＬ０３−５８４６−９２２７
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員

東京都千代田区神田佐久間町２−２４−３０１

お問い合わせ： info@jsozo.org

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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=301 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８７号 https://jsozo.org/?p=298 https://jsozo.org/?p=298#comments Thu, 15 Jun 2023 06:04:39 +0000 admin http://jsozo.org/?p=298 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８７号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭言 　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長） ２．お知らせ 　　第１５回　日本自治創造学会研究大会5月24日（水）・25日（木）開催 　「講師の横顔」 ３．ニュース／情報ピックアップ ****************************************************************** １．巻頭言 ****************************************************************** 　　　　　 　　　統一地方選挙と地方議会ーその１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長） 　統一地方選挙が始まりましたが、地方議員の担い手がいないことが大きな懸念材料になっています。政府の「地方制度調査会」は様々な改革答申を打ち出していますが、いずれも現場の感覚と乖離し、しかも木を見て森を見ない感じがしてなりません。 　私の経験からしますと、議員の担い手不足が問題だと言われていますが、この現象は２つに大きく分かれています。第一は県議会議員選挙における無投票の拡大です。無投票の多くは県議会の選挙区は分割されているため、立候補したい方々が多数いるにもかかわらず、１人区の選挙区では無投票になります。大多数の自民党所属議員が地盤をしっかりと固めていますので勝敗の帰趨を考え立候補しないのです。いわば無投票の原因は1人区にあると言ってもよいでしょう。私自身も経験しており、最初、激戦に勝利した後は、全て無投票となりました。県議会議員の報酬は比較的高額で、専門職として生活が出来ますし、政務調査費も活用できるので、十分な政治活動が保証されています。ですから複数区の選挙区では立候補者は多く、現在でも大多数が激戦区となっています。第二は市議会議員ですが、3万人以下の過疎地の市議会を除くと都市部においては無投票というのは極めてまれです。政令指定都市は選挙区が分割されるので県議会議員と同様の現象が起きています。第三の問題は切実で、町村議会議員の担い手不足です。多くの町村は 過疎化が進み、報酬はとてつもなく低く、政務調査費もほとんどがついていません。しかも議員としての様々な規制は県議会や都市部の市議会と同じ様に厳しく、議会の運営も同様です。どんなに少数であっても与野党や政党に分かれて活動しています。 　このように報酬の多寡と小選挙区制の有無によって無投票や議会の欠員が出ていますが、最大の問題は、地方議会議員の権能が小さく、魅力がないことに尽きます。地方自治体は首長の権限が大きく、そのうえ議会が政党や与野党に分かれて運営されています。実態と乖離して存在する地方自治法にその原因があると言っても過言ではありません。絵に書いたように、理想的で現実と大きく乖離した地方自治体における二元代表制の制度設計です。この解決策はどこにあるのでしょうか。（以下、次回）　 ****************************************************************** ２．お知らせ ****************************************************************** 第１５回　２０２３年度　日本自治創造学会研究大会が開催されます！ 【大会テーマ】 ＤＸ時代の地方創生〜“自治力”を高める〜 日時：２０２３年５月２４日（水）・２５日（木） 場所：明治大学アカデミーコモン棟3階　アカデミーホール 　　（東京都千代田区神田駿河台１−１） ★研究大会でご登壇いただく講師の皆様を御紹介します 「講師の横顔」 《第１日目・５月２４日（水）》 〇益　一哉　　ＤＸ時代の日本の原動力を考える 　　　“日本の将来を見据えて理工系大学と医系大学の大合併を推進” 益さんは東京工業大学の学長を務められている電子通信工学者です。2000年に東京工業大学 精密工学研究所 教授に着任された後、同大学科学技術創成研究院長を経て、2018年から学長に就任。教育改革を推し進める中、2022年には東京医科歯科大学との統合を発表するなど、注目を集めています。 〇石川　雄章　　社会インフラ管理の重要性と人材育成 　　　“人口減少化におけるインフラ整備に切り込む” 石川さんは株式会社ベイシスコンサルティングの代表取締役社長を務められるとともに、北海道大学の客員教授を務められています。1985年に当時の建設省に採用後、高知県の情報戦略推進担当理事や国土交通省の東京国道事務所長などを歴任後、2007年、東京大学大学院情報学環の特任教授に着任され、2021年からはICT等の先端技術活用のコンサルティングを行う現在の代表取締役社長に就任しました。 〇田村　琢実　　新たな議会の挑戦〜議員政策条例の推進〜 　　　“新たな地方議会の存在意義を住民に示す” 田村さんは埼玉県議会議員を4期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、2007年の初当選以来、これまで4回の当選を重ね、令和2年3月から令和3年3月までは、第123代県議会議長も務められました。議員提案条例に積極的に取り組み、2022年には、性の多様性（LGBTQ）条例を提案・可決させ、大きな注目を集めました。 〇穂坂　邦夫　　埼玉県議会へ問う“地方議会のあり方” 穂坂当学会理事長は埼玉県職員、足立町（現志木市）職員を経て、志木市議会議長、埼玉県議会議長を歴任した後、2001年7月に志木市長に就任。25人程度学級やホームスタディ制度の実施、地方自立計画を策定すると共に市町村長や教育委員会、収入役の必置規定の見直しなどを求め全国の注目を集めました。 〇清水　聖義　　教育と音楽とスポーツの個性あるまちづくり 　　　　“地方から国を変える・地方の力を市民に伝える” 清水さんは群馬県太田市長を8期務める政治家です。大田市議会議員、群馬県議会議員を経て、1995年に新庁舎建設工事見直しを公約に掲げて旧太田市長に就任。3期務めた後、2005年には合併後の新太田市の初代市長に就任後、5期を務められています。 〇宮元　陸　　スマートシティの新たな挑戦 　　　　“人口減少時代のまちづくりに挑戦する” [...]]]> < 2023/3/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８７号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭言
　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長）
２．お知らせ
　　第１５回　日本自治創造学会研究大会5月24日（水）・25日（木）開催
　「講師の横顔」
３．ニュース／情報ピックアップ
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１．巻頭言
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　　　　　 　　　統一地方選挙と地方議会ーその１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長）

　統一地方選挙が始まりましたが、地方議員の担い手がいないことが大きな懸念材料になっています。政府の「地方制度調査会」は様々な改革答申を打ち出していますが、いずれも現場の感覚と乖離し、しかも木を見て森を見ない感じがしてなりません。
　私の経験からしますと、議員の担い手不足が問題だと言われていますが、この現象は２つに大きく分かれています。第一は県議会議員選挙における無投票の拡大です。無投票の多くは県議会の選挙区は分割されているため、立候補したい方々が多数いるにもかかわらず、１人区の選挙区では無投票になります。大多数の自民党所属議員が地盤をしっかりと固めていますので勝敗の帰趨を考え立候補しないのです。いわば無投票の原因は1人区にあると言ってもよいでしょう。私自身も経験しており、最初、激戦に勝利した後は、全て無投票となりました。県議会議員の報酬は比較的高額で、専門職として生活が出来ますし、政務調査費も活用できるので、十分な政治活動が保証されています。ですから複数区の選挙区では立候補者は多く、現在でも大多数が激戦区となっています。第二は市議会議員ですが、3万人以下の過疎地の市議会を除くと都市部においては無投票というのは極めてまれです。政令指定都市は選挙区が分割されるので県議会議員と同様の現象が起きています。第三の問題は切実で、町村議会議員の担い手不足です。多くの町村は
過疎化が進み、報酬はとてつもなく低く、政務調査費もほとんどがついていません。しかも議員としての様々な規制は県議会や都市部の市議会と同じ様に厳しく、議会の運営も同様です。どんなに少数であっても与野党や政党に分かれて活動しています。
　このように報酬の多寡と小選挙区制の有無によって無投票や議会の欠員が出ていますが、最大の問題は、地方議会議員の権能が小さく、魅力がないことに尽きます。地方自治体は首長の権限が大きく、そのうえ議会が政党や与野党に分かれて運営されています。実態と乖離して存在する地方自治法にその原因があると言っても過言ではありません。絵に書いたように、理想的で現実と大きく乖離した地方自治体における二元代表制の制度設計です。この解決策はどこにあるのでしょうか。（以下、次回）　
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２．お知らせ
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第１５回　２０２３年度　日本自治創造学会研究大会が開催されます！

【大会テーマ】
ＤＸ時代の地方創生〜“自治力”を高める〜

日時：２０２３年５月２４日（水）・２５日（木）

場所：明治大学アカデミーコモン棟3階　アカデミーホール
　　（東京都千代田区神田駿河台１−１）

★研究大会でご登壇いただく講師の皆様を御紹介します

「講師の横顔」

《第１日目・５月２４日（水）》

〇益　一哉　　ＤＸ時代の日本の原動力を考える
　　　“日本の将来を見据えて理工系大学と医系大学の大合併を推進”

益さんは東京工業大学の学長を務められている電子通信工学者です。2000年に東京工業大学 精密工学研究所 教授に着任された後、同大学科学技術創成研究院長を経て、2018年から学長に就任。教育改革を推し進める中、2022年には東京医科歯科大学との統合を発表するなど、注目を集めています。

〇石川　雄章　　社会インフラ管理の重要性と人材育成
　　　“人口減少化におけるインフラ整備に切り込む”

石川さんは株式会社ベイシスコンサルティングの代表取締役社長を務められるとともに、北海道大学の客員教授を務められています。1985年に当時の建設省に採用後、高知県の情報戦略推進担当理事や国土交通省の東京国道事務所長などを歴任後、2007年、東京大学大学院情報学環の特任教授に着任され、2021年からはICT等の先端技術活用のコンサルティングを行う現在の代表取締役社長に就任しました。

〇田村　琢実　　新たな議会の挑戦〜議員政策条例の推進〜
　　　“新たな地方議会の存在意義を住民に示す”

田村さんは埼玉県議会議員を4期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、2007年の初当選以来、これまで4回の当選を重ね、令和2年3月から令和3年3月までは、第123代県議会議長も務められました。議員提案条例に積極的に取り組み、2022年には、性の多様性（LGBTQ）条例を提案・可決させ、大きな注目を集めました。

〇穂坂　邦夫　　埼玉県議会へ問う“地方議会のあり方”

穂坂当学会理事長は埼玉県職員、足立町（現志木市）職員を経て、志木市議会議長、埼玉県議会議長を歴任した後、2001年7月に志木市長に就任。25人程度学級やホームスタディ制度の実施、地方自立計画を策定すると共に市町村長や教育委員会、収入役の必置規定の見直しなどを求め全国の注目を集めました。

〇清水　聖義　　教育と音楽とスポーツの個性あるまちづくり
　　　　“地方から国を変える・地方の力を市民に伝える”

清水さんは群馬県太田市長を8期務める政治家です。大田市議会議員、群馬県議会議員を経て、1995年に新庁舎建設工事見直しを公約に掲げて旧太田市長に就任。3期務めた後、2005年には合併後の新太田市の初代市長に就任後、5期を務められています。

〇宮元　陸　　スマートシティの新たな挑戦
　　　　“人口減少時代のまちづくりに挑戦する”

宮元さんは石川県加賀市長を3期務める政治家です。衆議院議員秘書を経て、1999年、石川県議会議員に初当選。4期務めた後、2013年、加賀市長に就任後、3期務められています。スマートシティの取組に注力し、2022年には国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」に北陸で初めて認定されました。

〇中村　一郎　　「ひと・まち・未来が輝き世界につながるまち」を目指して
　　　　“地域を見つめる確かな力の挑戦”

中村さんは岩手県盛岡市の副市長を務められています。1979年に岩手県庁に入庁後、政策地域部長、復興局長などを歴任し、東日本大震災からの復興などに尽力され、県退職後は、2016年から三陸鉄道の社長を務められ、2022年には盛岡市の副市長に就任されました。　

《第２日目・５月２５日（木）》

〇渡部　晶　　地域の活性化と組織の自立・連携
　　　　“地域力の強化を推進する様々な施策づくり”

渡部さんは現在、財務省大臣官房政策立案総括審議官を務められている官僚です。1987年に当時の大蔵省に採用後、福岡市総務企画局長、沖縄振興開発金融公庫副理事長、財務省大臣官房公文書監理官などを経て、2022年から現職。福島県平市（現いわき市）生まれで、いわき応援大使も務められています。

〇奥　正親　　出生率2.95人口維持のまちづくり〜町全体での子育て〜
　　　　“人口減少に住民と共に立向かう地方の力”

奥さんは岡山県奈義町長を2期務める政治家です。同町総務課長などを歴任し、2019年に町長に就任。高校生の就学支援や、多子の保育料軽減など手厚い子育て支援によって、2019年の合計特殊出生率が2.95となった「奇跡のまち」として全国に知られ、岸田首相も視察に訪れています。

[パネルディスカッション　自治力を高めるには！]
〇牛山　久仁彦
　　　　“様々な地域づくりを直接参加で実践”

牛山さんは、当学会の理事でもある明治大学政治経済学部の教授です。専門は、政治学（行政学、地方自治論、地域政治論）で、地方分権改革と地方政府研究、自治体経営と地方政府再編などを研究テーマとしています。『広域行政と自治体経営』（ぎょうせい・編著）などの著書があります。

〇後　房雄
　　　　“地方自治に政治を復権させる”

後さんは、当学会の理事でもある愛知大学の教授です。専門は、 政治学、行政学、NPO論で、名古屋大学法学部教授を経て、現職。公益社団法人日本サードセクター経営者協会の代表理事などを務められています。

〇金井　利之
　　　　“自治に対する率直で、鋭い分析を展開”

金井さんは、当学会の理事でもある東京大学大学院法学政治学研究科の教授です。専門分野は都市行政学で、関心分野は自治制度、自治体行政、法務管理、財務管理、人事管理、自治体・住民関係、オランダ行政全般等。2021年に『コロナ対策禍の国と自治体　災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房）出版するなど著書多数。

〇宮台　真司
　　　　“核心を大胆に指摘する社会学者”

宮台さんは、当学会の理事でもある東京都立大学人文社会学部の教授です。社会学者として、権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、外交論、文化論などの幅広い分野に精通し、『14歳からの社会学』（筑摩書房）など著書多数。

〇西出　順郎
　　　　“政策検証の重要性を厳しく指摘”

西出さんは、当学会の理事でもある明治大学公共政策大学院の教授です。専門は行政学で、政策（行政）評価および公共（行政）経営などを研究テーマとしています。2020年に単著で出版した『政策はなぜ検証できないのか』（勁草書房）などの著書があります。

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　※ご参加をお待ちしております
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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統一地方選スタート。なり手不足、ジェンダー、セクハラ……山積する課題はどう影響するか？

いよいよ統一地方選挙がスタートしました。対象となっている議員の皆様はさぞお忙しいことと思います。
さて、人口の高齢化に伴い、地方議員のなり手不足問題はますます深刻になっています。「学芸会」との批判に向き合うためにも議論活発な議会のあり方が問われます。
一方で、これまでの高齢男性中心の地方議会が住民を「代表」できていたのか、との指摘に対しては、女性や若者が地方議会にどうして少ないのか、何が障壁になっているのかを真剣に考えなければなりません。

★データでみる統一地方選　なぜ「統一」なのか　地方議会の現状は…
2023年3月23日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239212?rct=politics

★原稿読み合う「学芸会」、緊張感ない　“年４場所”の定例会改め通年に　元鳥取県知事・片山善博氏が直言（前編）
2023年1月24日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230124-O6YEX7DNUNOD3BIDBYBODT2AHE/

★住民との接点は議場、「開かれた議会」への改革を　元鳥取県知事・片山善博氏が直言（後編）
2023年1月31日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230130-I64GIIOWGBKZ5JSC5AJIOL26LU/

★地方議会役割明確化　改正案　非正規公務員に勤勉手当
2023年3月3日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230303-PN74HA2PW5MIRJE2OBTX6IIP3M/

★「地方議員、なり手不足」63％　全国議長調査、18年比11ポイント増　共同通信調査
2023年1月29日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230129/ddm/001/010/099000c

★大卒初任給以下なのに…地方議員の報酬、引き上げになぜ二の足？
2023年3月23日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230323/k00/00m/010/092000c

★女性ゼロ、少ない若者…地方議会の実態、独自調査で「見える化」
2023年3月22日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR3M3QK3R3KDIFI006.html

★首都圏地方議会の女性比率、「均等」になお遠く…最高でも東京の30％　北関東3県は全国平均下回る
2023年2月5日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229360?rct=chiba

★「選挙でお尻触られた」女性議員7割「票ハラある」　男性の1.3倍
2023年2月22日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/010/359000c

★7割はセクハラ対策「講じていない」　地方議会の環境、改善された?
2023年2月24日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR2P4VCWR2POXIE00L.html

★ハラスメント独自対策、議会３割　議員研修が最多、相談窓口わずか
2023年3月4日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234687?rct=national

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発行：財団法人日本自治創造学会
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=298 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８６号 https://jsozo.org/?p=295 https://jsozo.org/?p=295#comments Thu, 15 Jun 2023 06:03:22 +0000 admin http://jsozo.org/?p=295 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８６号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭言 　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長） ２．リレートーク 　　鈴木　崇弘（城西国際大学大学院研究科特任教授） ３．ニュース／情報ピックアップ ４．お知らせ ****************************************************************** １．巻頭言 ****************************************************************** 　　　　　 　　　ふるさと納税と税収の偏在 　　　　　　　　　　〜様々な地方の意志を明確にする〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長） 　ふるさと納税における2021年度の寄付金は過去最高の8,302億円となり、経費（返礼品、送料、仲介サイトへの手数料など）は46%の3,851億円となっています。この制度は今から15年前、過疎などにより税収が減少している地方地域と都市部の地域間格差を是正することを目的に、地方税法を改正して寄付者が税の控除を受けられると共に、国民が好きな自治体を選んで寄付できる制度としてつくられました。しかも寄付金の使い道も寄付者が自由に選択でき、教育や子育て、まちづくり、産業の振興や災害支援など特定することが出来ます。しかし各自治体間における返礼品競争が激化したため、国は返礼品は寄付金の30%、必要経費を寄付金の50%以下と制限したものの、寄付額に対する経費の高止まりと衆知するためのウエイトの高まりから、仲介サイトが活用されていることなど、問題視されています。地方（ふるさと）の政策支援と本来の目的である都市部との税収格差やふるさとの政策を住民自身が判断する新たな視点を活用する目的から、大きく逸脱しているとの指摘です。しかも税負担の恩恵がセットになっていることもあり、 都市部自治体の批判を受けて、真っ向からこの制度の廃止を主張するマスコミもあります。 　一方では、横浜市、名古屋市、大阪市、世田谷区、港区など税収が豊かな都市部から税収の少ない北海道の地方都市などに税が移譲されていることも事実です。さらに地方独自の名産品が見直され、地域の活性化に貢献しています。 　このような様々な現象と改廃に対する多くのマスコミの批判があるにもかかわらず、当事者である自治体はダンマリを決め込んでいると言っても過言ではありません。この際、地域の町村会や市長会は議会を含めて、この制度の検討に自らが取組み、勇気をもって様々な声を上げていくことが求められているのではないでしょうか。国家における法制化ですが、その結果は地方自身に大きな影響がありながら、声を出さないでいる現状がもどかしく感じられてなりません。地方の自立は自治体の大きな目標です。この際、よりよい“ふるさと納税”のあり方について地方自身が「税収の偏在」を含め、責任ある主張をすべきではないでしょうか。 　 ****************************************************************** ２．リレートーク ****************************************************************** 　　　　　OISTの成果は、「変わらない」日本を「変える」方策を提示している 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　崇弘（城西国際大学大学院研究科特任教授）　 　変われない日本。日本は、社会的発展が当時ある意味で最先進になり、先が見えにくくなった1980年の終わりごろから、次の可能性を求めてさまざまな改革がなされてきた。だが当時以降、バブル経済の崩壊、国際的な経済危機、大震災や原発事故などがあったこともあり、それらの改革は表面的なものに終始し、日本社会の本質的な変革に至らなかった。その結果が、今の日本の社会的低迷と国際的なポジショニングの低下につながった。そして、私たちは、いつしか「日本は変わらない、変えられない」という意識を持つようになった。 　だが、そんな日本でも、大きな変化を生み出している場所がないわけではない。その一つが、「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」だ（注1）。 　OISTは、ノーベル賞受賞者を輩出し、設立後8年で研究機関の国際的ランキングで東大（40位）や京大（60位）をはるかに超えて9位になるなどその高い研究水準で国際的にも注目されている。だが日本社会にとって、OISTが最も重要な部分はそこではない。 　重要かつ注目すべきことは、次に示すように、日本の従来の社会や組織とは大きく異なる多様な仕組みや方策を組み合わせた「実験的」でかつ「総合芸術」のような運営がなされていることだ（注2）。 　まずOISTは、国際的かつ先進的で地域にも配慮したビジョンとミッションが存在し、国際的で多様な人材によるガバナンスや運営、税活用だが私立大学として独自の運営、英語が公用語、分野の壁がなく学際的的で多様な人材による教育研究体制、ハイトラストファンドによる厳選された研究者による柔軟な研究環境、経済支援のある国際的人的構成で学際的な5年一貫の博士課程などを採用・適用している。 　さらにOISTは、従来の日本の大学と異なる教職員以外にその間の中間的役割を果たす人材や機能的で効率的な共有的施設等が存在し（これにより短期で効率的な研究や産学連携の成果の創出を可能にする）、ジョブ型の専門性を重視した雇用体制、多様な人材を活かすサポート体制・設備、環境や文化等にも配慮し知的刺激を生みだす施設や内部レイアウト、沖縄地域への高い貢献意識の存在、首都や県庁所在地から離れて自由度を担保する地理的空間などの独自環境にある（注3）。 　上記からもわかるように、OISTは、日本社会で、令和の「出島（国内にある外国・国際社会への窓的存在）」であり、その本来の意味で唯一成果を生み出し成功してきている「特区（日本の従来のやり方を超えた実験地域）」のような存在だ。 　そして別言すれば、OISTは、日本でも従来とは異なる対応をすれば、成果を生み出せることおよび日本社会の今後の希望や可能性を提示しているといえる。 　OISTは、今もその実験的な取り組みや運営を続けている組織体・場所だ。更なる工夫や改善も必要だが、日本は、その先進性や挑戦性において、その成功と経験から、自国の社会・地域および組織の今後の方向性や可能性について多くを学び、それを活かしていくべきだ。そうすれば、「変わらない」日本を必ず変えていけるだろう。 （注1）筆者は、昨年OISTで滞在研究を行った。その機会を提供していただいた、ピーター・グルース学長（当時）をはじめとしてOISTおよびその教職員の方々に感謝したい。 （注2）総合芸術である映画等では、俳優のみならずプロデューサーや監督、スタッフらが存在して、作品が作られている。OISTも同様に多くの人材や施設等で成り立っているのだ。 （注3）詳しくは、拙論文「OISTの挑戦にみた日本変革のヒント」（Voice2023年2月号）などを参照のこと。 鈴木崇弘 （すずき・たかひろ） 城西国際大学大学院研究科特任教授。設立に関わり東京財団の研究事業部長及び自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」事務局長、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科教授・研究科長、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。主著書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』等。専門は公共政策。 ***************************************************************** ３．ニュース／情報ピックアップ 地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。 ****************************************************************** 「新型コロナ」の扱い変更で世の中はどう変わるか？ 3年前からこの国の生活の様相をすっかり変えてきた「新型コロナ」もいよいよ平時の疾病になろうとしています。 国と地方のあらゆる資源を動員した非常時体制も徐々に平時の体制に着陸していくことになりますので、しばらくは諸々の軋轢が生じるものと思われます。 そのうちの一つが卒業式でのマスクの扱いです。今度卒業する学年は入学以来マスクだったことになるので、卒業式くらいマスクを外してほしい、という思いもわかるのですが、ずっとマスクをしている顔しか見せ合っていなかったクラスメイトたちが「せーの」でマスクを外すことになると思うと、抵抗感も想像に難くありません。 [...]]]> < 2023/2/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８６号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭言
　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長）
２．リレートーク
　　鈴木　崇弘（城西国際大学大学院研究科特任教授）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．お知らせ
******************************************************************
１．巻頭言
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　　　　　 　　　ふるさと納税と税収の偏在
　　　　　　　　　　〜様々な地方の意志を明確にする〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長）

　ふるさと納税における2021年度の寄付金は過去最高の8,302億円となり、経費（返礼品、送料、仲介サイトへの手数料など）は46%の3,851億円となっています。この制度は今から15年前、過疎などにより税収が減少している地方地域と都市部の地域間格差を是正することを目的に、地方税法を改正して寄付者が税の控除を受けられると共に、国民が好きな自治体を選んで寄付できる制度としてつくられました。しかも寄付金の使い道も寄付者が自由に選択でき、教育や子育て、まちづくり、産業の振興や災害支援など特定することが出来ます。しかし各自治体間における返礼品競争が激化したため、国は返礼品は寄付金の30%、必要経費を寄付金の50%以下と制限したものの、寄付額に対する経費の高止まりと衆知するためのウエイトの高まりから、仲介サイトが活用されていることなど、問題視されています。地方（ふるさと）の政策支援と本来の目的である都市部との税収格差やふるさとの政策を住民自身が判断する新たな視点を活用する目的から、大きく逸脱しているとの指摘です。しかも税負担の恩恵がセットになっていることもあり、
都市部自治体の批判を受けて、真っ向からこの制度の廃止を主張するマスコミもあります。
　一方では、横浜市、名古屋市、大阪市、世田谷区、港区など税収が豊かな都市部から税収の少ない北海道の地方都市などに税が移譲されていることも事実です。さらに地方独自の名産品が見直され、地域の活性化に貢献しています。
　このような様々な現象と改廃に対する多くのマスコミの批判があるにもかかわらず、当事者である自治体はダンマリを決め込んでいると言っても過言ではありません。この際、地域の町村会や市長会は議会を含めて、この制度の検討に自らが取組み、勇気をもって様々な声を上げていくことが求められているのではないでしょうか。国家における法制化ですが、その結果は地方自身に大きな影響がありながら、声を出さないでいる現状がもどかしく感じられてなりません。地方の自立は自治体の大きな目標です。この際、よりよい“ふるさと納税”のあり方について地方自身が「税収の偏在」を含め、責任ある主張をすべきではないでしょうか。
　
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２．リレートーク
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　　　　　OISTの成果は、「変わらない」日本を「変える」方策を提示している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　崇弘（城西国際大学大学院研究科特任教授）　

　変われない日本。日本は、社会的発展が当時ある意味で最先進になり、先が見えにくくなった1980年の終わりごろから、次の可能性を求めてさまざまな改革がなされてきた。だが当時以降、バブル経済の崩壊、国際的な経済危機、大震災や原発事故などがあったこともあり、それらの改革は表面的なものに終始し、日本社会の本質的な変革に至らなかった。その結果が、今の日本の社会的低迷と国際的なポジショニングの低下につながった。そして、私たちは、いつしか「日本は変わらない、変えられない」という意識を持つようになった。
　だが、そんな日本でも、大きな変化を生み出している場所がないわけではない。その一つが、「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」だ（注1）。
　OISTは、ノーベル賞受賞者を輩出し、設立後8年で研究機関の国際的ランキングで東大（40位）や京大（60位）をはるかに超えて9位になるなどその高い研究水準で国際的にも注目されている。だが日本社会にとって、OISTが最も重要な部分はそこではない。
　重要かつ注目すべきことは、次に示すように、日本の従来の社会や組織とは大きく異なる多様な仕組みや方策を組み合わせた「実験的」でかつ「総合芸術」のような運営がなされていることだ（注2）。
　まずOISTは、国際的かつ先進的で地域にも配慮したビジョンとミッションが存在し、国際的で多様な人材によるガバナンスや運営、税活用だが私立大学として独自の運営、英語が公用語、分野の壁がなく学際的的で多様な人材による教育研究体制、ハイトラストファンドによる厳選された研究者による柔軟な研究環境、経済支援のある国際的人的構成で学際的な5年一貫の博士課程などを採用・適用している。
　さらにOISTは、従来の日本の大学と異なる教職員以外にその間の中間的役割を果たす人材や機能的で効率的な共有的施設等が存在し（これにより短期で効率的な研究や産学連携の成果の創出を可能にする）、ジョブ型の専門性を重視した雇用体制、多様な人材を活かすサポート体制・設備、環境や文化等にも配慮し知的刺激を生みだす施設や内部レイアウト、沖縄地域への高い貢献意識の存在、首都や県庁所在地から離れて自由度を担保する地理的空間などの独自環境にある（注3）。
　上記からもわかるように、OISTは、日本社会で、令和の「出島（国内にある外国・国際社会への窓的存在）」であり、その本来の意味で唯一成果を生み出し成功してきている「特区（日本の従来のやり方を超えた実験地域）」のような存在だ。
　そして別言すれば、OISTは、日本でも従来とは異なる対応をすれば、成果を生み出せることおよび日本社会の今後の希望や可能性を提示しているといえる。
　OISTは、今もその実験的な取り組みや運営を続けている組織体・場所だ。更なる工夫や改善も必要だが、日本は、その先進性や挑戦性において、その成功と経験から、自国の社会・地域および組織の今後の方向性や可能性について多くを学び、それを活かしていくべきだ。そうすれば、「変わらない」日本を必ず変えていけるだろう。

（注1）筆者は、昨年OISTで滞在研究を行った。その機会を提供していただいた、ピーター・グルース学長（当時）をはじめとしてOISTおよびその教職員の方々に感謝したい。
（注2）総合芸術である映画等では、俳優のみならずプロデューサーや監督、スタッフらが存在して、作品が作られている。OISTも同様に多くの人材や施設等で成り立っているのだ。
（注3）詳しくは、拙論文「OISTの挑戦にみた日本変革のヒント」（Voice2023年2月号）などを参照のこと。

鈴木崇弘 （すずき・たかひろ）
城西国際大学大学院研究科特任教授。設立に関わり東京財団の研究事業部長及び自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」事務局長、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科教授・研究科長、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。主著書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』等。専門は公共政策。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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「新型コロナ」の扱い変更で世の中はどう変わるか？

3年前からこの国の生活の様相をすっかり変えてきた「新型コロナ」もいよいよ平時の疾病になろうとしています。
国と地方のあらゆる資源を動員した非常時体制も徐々に平時の体制に着陸していくことになりますので、しばらくは諸々の軋轢が生じるものと思われます。
そのうちの一つが卒業式でのマスクの扱いです。今度卒業する学年は入学以来マスクだったことになるので、卒業式くらいマスクを外してほしい、という思いもわかるのですが、ずっとマスクをしている顔しか見せ合っていなかったクラスメイトたちが「せーの」でマスクを外すことになると思うと、抵抗感も想像に難くありません。

★「5類」移行で、東京都の対策こう変わる　ワクチン負担は「国次第」
2023年2月15日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR2G75T8R2GOXIE02J.html

★新型コロナ、5月から定点調査　「5類」移行で全数把握終了
2023年2月9日 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0950P0Z00C23A2000000/

★「新型コロナ」改め「コロナ2019」　5類移行で名称変更
2023年2月16日 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1630U0W3A210C2000000/

★コロナ「5類」移行　医療・救急現場、行政に入院調整継続求める声
2023年2月17日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230217/k00/00m/040/226000c

★マスク着用、3月中旬にも「個人の判断」に　5類引き下げより先行
2023年2月9日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR293SDJR29ULFA00F.html

★卒業式マスク不要、対応悩む学校側　「急な変更」困惑も
2023年2月20日 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE092DQ0Z00C23A2000000/

★卒業式どうする？　親は？校歌斉唱は？　「子どもに強制しない」配慮しつつ「マスクなし」が基本線
2023年2月18日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231961?rct=chiba

★卒業式のマスク「外すのが基本」　方針に不安の声「抵抗ある子も」
2023年2月11日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR2B6D2KR2BUTIL02G.html

★高校生の4割「卒アル加工したい」　コロナ影響、ノーマスクに抵抗感
2023年2月13日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230213/k00/00m/040/132000c

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４．お知らせ
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☆Yahoo!ニュース個人オーサー穂坂邦夫理事長の記事掲載ページのご紹介

記事一覧のページはこちら→　https://news.yahoo.co.jp/byline/hosakakunio
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発行：財団法人日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
東京都千代田区神田佐久間町２−２４−３０１
お問い合わせ： info@jsozo.org
ホームページ： http://jsozo.org
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=295 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８５号 https://jsozo.org/?p=292 https://jsozo.org/?p=292#comments Thu, 15 Jun 2023 06:01:47 +0000 admin http://jsozo.org/?p=292 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８５号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭言 　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長） ２．リレートーク 　　南　　学（東洋大学客員教授） ３．ニュース／情報ピックアップ ４．お知らせ ****************************************************************** １．巻頭言 ****************************************************************** 　　　　　 　「空き家の解消は市町村（基礎的自治体）の責任」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長） 　空き家が増加しています。賃貸用などを除いて長期間「人が住んでいない状態」となっている戸数は349万戸（2019年調査）となっています。特に木造一戸建てが240万戸もあり、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は急増する恐れがあり2030年には470万戸と推計されています。 　国は「空家対策特例措置法」を改正する方針を固めたようですが実施主体は市町村です。しかし個人の財産権に触れることから、ゴミ屋敷以上に市町村の対応は消極的な姿勢が見受けられます。安全で清潔なまちをつくり、安心する住民生活を維持する自治体の役割を思うともっと積極的にこの問題について取組む必要があります。 　空き家の原因は様々ですが、売りたくても売れない状況や取り壊し費用の問題、倒産などによって銀行等の抵当権が設定されているものもあるでしょう。さらには相続など多岐に渡ります。売却可能な都市部でさえ、空き家は急増しています。これらを放置すると所有者が不明になるなど早めの対策が求められています。一方では地域環境が悪化するだけでなく、火災の原因や倒壊の危険など地域社会にとって安心安全な生活を脅かす重大な懸念材料になります。今後の増大が予想されるため、地域の重大な問題として、当事者である市町村自身が積極的に対応すべき課題のひとつです。 　空き家解消の手段は売却の可能性を持つ都市部と使い手がない過疎地の空き家ではまったく異なることから２つの地域特性毎に対応策を考えてみたいと思います。都市部における解決策ですが、総務省の調査では都市を代表する一都三県だけでも空き家は約200万戸（2018年）ありますが、そのうち賃貸ではなく住民の方々が高齢者施設に入居したり、住民の転居による住宅が60万戸もあり、年々増加している状況にあります。これらの空き家解消の対策事業については第三セクターで運営して、自治体に対して利益を上げることが出来る果実としてとらえることは出来ないでしょうか。 　対策の第一は第三セクターのチーム編成に工夫をする。例えば、協力員として自治体の有識者を充てる。弁護士、土地家屋調査士、行政書士、不動産業者、測量士等に「有償ボランティア」として参加して戴き、持てる知識を活用します。当然ですがチームで知り得た情報の守秘義務は規則等によって十分に担保します。第二は自治体内の空き家のうち、マンションを含め一覧表にまとめます。第三は、その空き家を「何故空き家になっているか」を徹底的に調査する。一般の不動産屋さんでは、極めて困難な調査ですが自治体が主体者となれば容易に出来るはずです。第四は、その調査に基づき「処分方法について関係者と徹底的に話しを詰める」。解体はもとより、これから売却を望む方、賃貸を望む方、あるいは更地にして、そのまま保存をしたい方もいるでしょう。処分の前にも相続問題の解決など様々な協議が求められるかも知れません。 　第三セクターは、それらを明らかにすることによって物件毎の対応策を決定する。不動産会社との提携も考えられますが、いずれにしても最終的には仲介料や手数料をそれぞれ徴収します。ビジネスとして成功を果たさなければならないからです。自治体と異なり第三セクターであるため営利事業が可能です。第三セクターが解消の主体者になって、税の負担を出来るだけ減少させることです。 　空き家の増大は地域社会に様々な不安を呼んでいますが、発想を変えて取組むことが重要です。空き家の売却が可能となる都市部では厄介なお荷物から「果実を生み出す物件」との意識改革が求められると共に、個人の財産権には触れないとする従来の考え方から「積極的な介入」で平穏な地域社会を確立することに、自治体は変化することが必要です。 ****************************************************************** ２．リレートーク ****************************************************************** 　　　　　「大きな課題となった公共施設マネジメントの今後の展開」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　　　学（東洋大学客員教授）　 公共施設マネジメントをすすめるキーワード 　老朽化した公共施設を修繕・更新する財源が不足していることが、全国的に大きな政策課題として、認識を広げる契機になったのは、平成２６(2014)年に総務省が全自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請したことからでした。しかし、その後の展開は、例えば３０年後に総面積の３割を削減するというような、マクロ的な目標が提起されただけで、縦割りの組織と予算という壁を超えて個々の施設の統廃合を、個々の部局の責任で進めることが非常に難しく、多くの自治体では削減よりも、むしろ面積増加となってしまったのが実態です。 「拡充」の時代（将来の予想財源が増える）が長く続いたので、それぞれの縦割り部局ごとに、市民の要望を反映した事業予算を確保し、執行してきたのですが、「失われた」数十年では、「いつかは景気も回復する」という期待が崩れ去り、人口減少と経済の衰退は、誰の目にも明らかになって、「拡充」の発想では、対応ができないことが明らかになりました。むしろ、「縮充」（縮小しても、機能は充実するという造語）という発想と実践が必要なのですが、全庁的な発想転換には至っていないのが現状です。 　このような「足踏み状態」の中で、公共施設等総合管理計画の策定から、約１０年が経過し、施設の老朽化はさらに深刻となり、施設設備の不備が市民の命を奪い、設置責任者である自治体の担当者が業務上過失という刑事責任を問われる事件も起こったのです。 また、将来の財源が減るという現在では、それぞれの部局の事業は、縮小か廃止、あるいは、他部局との統廃合（複合化・多機能化）を行わざるを得ません。これまでに経験してこなかった、部局間の（調整（あるいは対立）が起こるようになるのは必然であり、「縮充」のプラン策定と実践はこれまでに経験のない、難しい課題として突きつけられています。 多くの自治体にアドバイスを行う中で、公共施設マネジメントのキーワードを考えてきましたが、現時点では３つに集約することができます。それは、「時限爆弾」、「縮充」、そして、「因数分解」です。 　第１の課題は、老朽化して「時限爆弾」となった公共施設における「安全確保」です。これは、市民の生命と財産を傷つけないことはもちろん、「事件」が起きたときに公務員を刑事犯罪人にしないことでもあります。 　第２の課題は、「縮充」で、限られた財源の範囲で、施設関連予算を、縦割り部局ごとではなく、優先順位を明確にして複合化・多機能化による面積縮減と機能拡充を目指すことです。 　第３の課題は、「縮充」に取り組むときに、徹底的な施設の機能と利用実態を分析して、複合化・多機能化を目指すことです。そのときに、コロナ禍によって「人を集めることが否定された」ことと、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速した状況を踏まえ、５、１０年先の施設のあり方を検討することが必要です。 「時限爆弾」で安全確保が最優先であることを示す 　２００６年に、埼玉県ふじみ野市のプール事故（女子児童が死亡）によって、市職員の業務上過失致死罪が確定したという事件によって、公共施設の老朽化は住民の命を奪う可能性があるとともに、施設を所有し管理する自治体の管理職が刑事犯罪者（禁錮刑）になる可能性があるという事実が示されたのは衝撃的な事件でした。この事件の裁判所の判決文では、「不備を修繕し,あるいは不備が修繕されない限り本件プールを開設しないという判断をすべきだったのである。そして,その権限と責任を持っていたのは,被告人にほかならない」として公務員の管理責任を明確にしました。 　自治体における実態をみると、多くの施設が極めてずさんな管理状態に置かれている状況なので、一つの解決策として、専門事業者に包括的保守管理を委託することが注目されています。人口５万以下の自治体が７割以上という実態なので、十分な技術系職員の配置は難しく、また、力量を身につける機会も少ないからです。 施設設備の保守点検管理業務のほとんどが、毎年個別に外部委託しているので、総合ビルメンテナンス会社に包括的に委託する手法です。地元の事業者が仕事を奪われる、という懸念がありましたが、専門事業者は、全体のコーディネートやデータ把握・蓄積を行うので、仕事を「奪われた」事例も、「ピンハネされた」事例もありません。現在では約３０の自治体でトラブルなく導入されるようになっています。 保全データによる優先度判定の実施 　保守点検作業を専門事業者に委託し、一元化することで、施設劣化のデータも集約され、劣化の著しい施設から予算対応するという「優先順位」も明確にした自治体も現れるようになりました。 　施設の劣化データ収集とともに、利用実態のデータを分析すると、例えば、「公民館を利用している住民はほとんどいない」という事実が示されるようになりました。公民館を使っている方々は、会議室や多目的室を週に１回２時間ほど使いますが、公民館全体を使っている人（団体）は、ほとんどいないという事実がわかります。このようなデータを基礎に、従来の概念を超えて、半分以下の面積でも複合化・多機能化でき、さらに使いやすい施設に集約することが可能だという事例も生まれてきています。 　公共施設マネジメントは、決して施設の統廃合による縮小を目的とするものではなく、多くの市民が楽しく交流できる、コンパクトで使い施設に再編成する「明るい」取り組みになる可能性が大きいのです。 南　学（みなみまなぶ） 1953年横浜市生まれ、1977年東京大学教育学部を卒業後、横浜市役所に就職。環境事業局・経済局、総務局を歴任。1989年、海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学(UCLA)大学院に留学派遣。帰国後、国際室、市立大学事務局、市長室、企画局など23年間勤務の後、2000年、静岡文化芸術大学助教授に就任。以後、横浜市参与、神田外語大学教授、横浜市立大学理事、神奈川大学特任教授等を経て現職。 ***************************************************************** ３．ニュース／情報ピックアップ 地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。 [...]]]> < 2023/1/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８５号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭言
　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長）
２．リレートーク
　　南　　学（東洋大学客員教授）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．お知らせ
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１．巻頭言
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　　　　　 　「空き家の解消は市町村（基礎的自治体）の責任」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長）

　空き家が増加しています。賃貸用などを除いて長期間「人が住んでいない状態」となっている戸数は349万戸（2019年調査）となっています。特に木造一戸建てが240万戸もあり、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は急増する恐れがあり2030年には470万戸と推計されています。
　国は「空家対策特例措置法」を改正する方針を固めたようですが実施主体は市町村です。しかし個人の財産権に触れることから、ゴミ屋敷以上に市町村の対応は消極的な姿勢が見受けられます。安全で清潔なまちをつくり、安心する住民生活を維持する自治体の役割を思うともっと積極的にこの問題について取組む必要があります。
　空き家の原因は様々ですが、売りたくても売れない状況や取り壊し費用の問題、倒産などによって銀行等の抵当権が設定されているものもあるでしょう。さらには相続など多岐に渡ります。売却可能な都市部でさえ、空き家は急増しています。これらを放置すると所有者が不明になるなど早めの対策が求められています。一方では地域環境が悪化するだけでなく、火災の原因や倒壊の危険など地域社会にとって安心安全な生活を脅かす重大な懸念材料になります。今後の増大が予想されるため、地域の重大な問題として、当事者である市町村自身が積極的に対応すべき課題のひとつです。
　空き家解消の手段は売却の可能性を持つ都市部と使い手がない過疎地の空き家ではまったく異なることから２つの地域特性毎に対応策を考えてみたいと思います。都市部における解決策ですが、総務省の調査では都市を代表する一都三県だけでも空き家は約200万戸（2018年）ありますが、そのうち賃貸ではなく住民の方々が高齢者施設に入居したり、住民の転居による住宅が60万戸もあり、年々増加している状況にあります。これらの空き家解消の対策事業については第三セクターで運営して、自治体に対して利益を上げることが出来る果実としてとらえることは出来ないでしょうか。
　対策の第一は第三セクターのチーム編成に工夫をする。例えば、協力員として自治体の有識者を充てる。弁護士、土地家屋調査士、行政書士、不動産業者、測量士等に「有償ボランティア」として参加して戴き、持てる知識を活用します。当然ですがチームで知り得た情報の守秘義務は規則等によって十分に担保します。第二は自治体内の空き家のうち、マンションを含め一覧表にまとめます。第三は、その空き家を「何故空き家になっているか」を徹底的に調査する。一般の不動産屋さんでは、極めて困難な調査ですが自治体が主体者となれば容易に出来るはずです。第四は、その調査に基づき「処分方法について関係者と徹底的に話しを詰める」。解体はもとより、これから売却を望む方、賃貸を望む方、あるいは更地にして、そのまま保存をしたい方もいるでしょう。処分の前にも相続問題の解決など様々な協議が求められるかも知れません。
　第三セクターは、それらを明らかにすることによって物件毎の対応策を決定する。不動産会社との提携も考えられますが、いずれにしても最終的には仲介料や手数料をそれぞれ徴収します。ビジネスとして成功を果たさなければならないからです。自治体と異なり第三セクターであるため営利事業が可能です。第三セクターが解消の主体者になって、税の負担を出来るだけ減少させることです。
　空き家の増大は地域社会に様々な不安を呼んでいますが、発想を変えて取組むことが重要です。空き家の売却が可能となる都市部では厄介なお荷物から「果実を生み出す物件」との意識改革が求められると共に、個人の財産権には触れないとする従来の考え方から「積極的な介入」で平穏な地域社会を確立することに、自治体は変化することが必要です。
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２．リレートーク
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　　　　　「大きな課題となった公共施設マネジメントの今後の展開」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　　　学（東洋大学客員教授）　

公共施設マネジメントをすすめるキーワード

　老朽化した公共施設を修繕・更新する財源が不足していることが、全国的に大きな政策課題として、認識を広げる契機になったのは、平成２６(2014)年に総務省が全自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請したことからでした。しかし、その後の展開は、例えば３０年後に総面積の３割を削減するというような、マクロ的な目標が提起されただけで、縦割りの組織と予算という壁を超えて個々の施設の統廃合を、個々の部局の責任で進めることが非常に難しく、多くの自治体では削減よりも、むしろ面積増加となってしまったのが実態です。
「拡充」の時代（将来の予想財源が増える）が長く続いたので、それぞれの縦割り部局ごとに、市民の要望を反映した事業予算を確保し、執行してきたのですが、「失われた」数十年では、「いつかは景気も回復する」という期待が崩れ去り、人口減少と経済の衰退は、誰の目にも明らかになって、「拡充」の発想では、対応ができないことが明らかになりました。むしろ、「縮充」（縮小しても、機能は充実するという造語）という発想と実践が必要なのですが、全庁的な発想転換には至っていないのが現状です。
　このような「足踏み状態」の中で、公共施設等総合管理計画の策定から、約１０年が経過し、施設の老朽化はさらに深刻となり、施設設備の不備が市民の命を奪い、設置責任者である自治体の担当者が業務上過失という刑事責任を問われる事件も起こったのです。
また、将来の財源が減るという現在では、それぞれの部局の事業は、縮小か廃止、あるいは、他部局との統廃合（複合化・多機能化）を行わざるを得ません。これまでに経験してこなかった、部局間の（調整（あるいは対立）が起こるようになるのは必然であり、「縮充」のプラン策定と実践はこれまでに経験のない、難しい課題として突きつけられています。
多くの自治体にアドバイスを行う中で、公共施設マネジメントのキーワードを考えてきましたが、現時点では３つに集約することができます。それは、「時限爆弾」、「縮充」、そして、「因数分解」です。
　第１の課題は、老朽化して「時限爆弾」となった公共施設における「安全確保」です。これは、市民の生命と財産を傷つけないことはもちろん、「事件」が起きたときに公務員を刑事犯罪人にしないことでもあります。
　第２の課題は、「縮充」で、限られた財源の範囲で、施設関連予算を、縦割り部局ごとではなく、優先順位を明確にして複合化・多機能化による面積縮減と機能拡充を目指すことです。
　第３の課題は、「縮充」に取り組むときに、徹底的な施設の機能と利用実態を分析して、複合化・多機能化を目指すことです。そのときに、コロナ禍によって「人を集めることが否定された」ことと、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速した状況を踏まえ、５、１０年先の施設のあり方を検討することが必要です。

「時限爆弾」で安全確保が最優先であることを示す

　２００６年に、埼玉県ふじみ野市のプール事故（女子児童が死亡）によって、市職員の業務上過失致死罪が確定したという事件によって、公共施設の老朽化は住民の命を奪う可能性があるとともに、施設を所有し管理する自治体の管理職が刑事犯罪者（禁錮刑）になる可能性があるという事実が示されたのは衝撃的な事件でした。この事件の裁判所の判決文では、「不備を修繕し,あるいは不備が修繕されない限り本件プールを開設しないという判断をすべきだったのである。そして,その権限と責任を持っていたのは,被告人にほかならない」として公務員の管理責任を明確にしました。
　自治体における実態をみると、多くの施設が極めてずさんな管理状態に置かれている状況なので、一つの解決策として、専門事業者に包括的保守管理を委託することが注目されています。人口５万以下の自治体が７割以上という実態なので、十分な技術系職員の配置は難しく、また、力量を身につける機会も少ないからです。
施設設備の保守点検管理業務のほとんどが、毎年個別に外部委託しているので、総合ビルメンテナンス会社に包括的に委託する手法です。地元の事業者が仕事を奪われる、という懸念がありましたが、専門事業者は、全体のコーディネートやデータ把握・蓄積を行うので、仕事を「奪われた」事例も、「ピンハネされた」事例もありません。現在では約３０の自治体でトラブルなく導入されるようになっています。

保全データによる優先度判定の実施

　保守点検作業を専門事業者に委託し、一元化することで、施設劣化のデータも集約され、劣化の著しい施設から予算対応するという「優先順位」も明確にした自治体も現れるようになりました。
　施設の劣化データ収集とともに、利用実態のデータを分析すると、例えば、「公民館を利用している住民はほとんどいない」という事実が示されるようになりました。公民館を使っている方々は、会議室や多目的室を週に１回２時間ほど使いますが、公民館全体を使っている人（団体）は、ほとんどいないという事実がわかります。このようなデータを基礎に、従来の概念を超えて、半分以下の面積でも複合化・多機能化でき、さらに使いやすい施設に集約することが可能だという事例も生まれてきています。
　公共施設マネジメントは、決して施設の統廃合による縮小を目的とするものではなく、多くの市民が楽しく交流できる、コンパクトで使い施設に再編成する「明るい」取り組みになる可能性が大きいのです。

南　学（みなみまなぶ）
1953年横浜市生まれ、1977年東京大学教育学部を卒業後、横浜市役所に就職。環境事業局・経済局、総務局を歴任。1989年、海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学(UCLA)大学院に留学派遣。帰国後、国際室、市立大学事務局、市長室、企画局など23年間勤務の後、2000年、静岡文化芸術大学助教授に就任。以後、横浜市参与、神田外語大学教授、横浜市立大学理事、神奈川大学特任教授等を経て現職。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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アフターコロナも「地方に移住してテレワーク勤務」は定着するのか

3年間続いたコロナ下での生活で、テレワークという概念はすっかり定着しました。
もちろん、緊急事態宣言発令時には在宅勤務を命じていたものの、その後は有名無実化している企業も多数あるものの、業界によってはテレワークを優秀な人材の採用や引き止めに活用している企業も多く、テレワークが当たり前の企業にとってはもはやテレワークのない雇用はありえない状況になっています。
そんな企業に勤める社員にとっては、わざわざ高い家賃を払って都心近くに住むよりも、家賃の安い郊外、場合によっては新幹線が必要になる距離に住むという選択肢が選ばれやすくなっています。
では、コロナが生活の中に定着し、様々な規制が取り払われても「テレワークで地方暮らし」という生活スタイルは残るのでしょうか。
テレワークが当然の企業では問題ないと思いますが、そのボーダーラインにあるような企業がテレワークを徐々に縮小していったりするとトラブルになりそうです。

★パンデミックの先に コロナ禍、テレワークで移住ライフ　地方再生へ見えた課題
2023年1月20日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/020/190000c

★コロナ　その先へ（５）〈働き方〉「都会には戻らない」テレワーク、共存の時代
2023年1月6日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230106-CGPJZFM5QJKURGPS5URIYYOD6Y/

★自治体６４％、テレワーク導入　コロナ拡大、２年で３倍
2023年1月24日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227109?rct=politics

★捨てられなかった学生時代の思い　移住して取り組む「ふるさと」作り
2023年1月7日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR1545WFQDVUOOB01G.html

★「東京じゃなくてもいい」移住を望む若い世代　失敗しないためには
2023年1月7日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQD034QDQDWOXIE02P.html

★移住先の山村で夢の本屋を開いた2児の母　きっかけは凄腕上司の言葉
2023年1月14日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR156D11QDPUZOB004.html

★「もう限界」移住失敗した男性の後悔　限界集落で起きた「うわさ話」
2023年1月26日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR1S0DJNR1KDIFI00S.html

★退職し東京から限界集落へ「移住失敗、もう限界」　一家の絶望と希望
2023年1月26日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR1S0BMPR1KDIFI00M.html

★都心で再開発ラッシュ　オフィス大量供給　テレワーク定着で空室率上昇か
2023年1月24日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20230124-DE2DRA53AFIDXC7ZZ75TPOIAHA/

★高騰続く首都圏マンション、都心の中古は「億ション」目前…買い手は「パワーカップル」中心
2023年1月27日　読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230126-OYT1T50330/

★地方移住支援 子どもへの加算金 1人100万円に増額の方針 政府
2023年1月8日　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230108/k10013944471000.html

★地方移住で支援金「大盤振る舞い」のお寒い実態 都心回帰が鮮明、3年間の移住支援は結果伴わず
2023年1月22日　東洋経済

https://toyokeizai.net/articles/-/645571

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４．お知らせ
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☆Yahoo!ニュース個人オーサー穂坂邦夫理事長の記事掲載ページのご紹介

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発行：財団法人日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
東京都千代田区神田佐久間町２−２４−３０１
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=292 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン　新年特別号 https://jsozo.org/?p=289 https://jsozo.org/?p=289#comments Thu, 15 Jun 2023 06:00:12 +0000 admin http://jsozo.org/?p=289 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン新年特別号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【新年の御挨拶】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫　（日本自治創造学会理事長） 　あけましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。 　昨年はコロナに加え、ロシアのウクライナへの侵攻や度重なる北朝鮮のミサイル実験、中国における軍事的圧力の増大が重なり、国防の強化が議論され、将来における防衛費の増大が予定されています。既に2023年度予算において防衛費が増額され、さらにロシアに対する経済制裁や円安の影響で物価が上昇し、これらへの対応や少子高齢化の加速による福祉予算の増額など、歳出の拡大を余儀なくされています。 　皆様も御承知の通り国家の基盤は地方にあると言われています。内外における財政環境の悪化に対して、地方の有り方についても真剣に取り組まなければなりません。特に本年は4年に一度の統一地方選挙の年にあたっています。平成の大合併等もあって、該当する地方自治体が減少しているとは言え、国民の関心を呼ぶことの出来る絶好の機会であることは言うまでもありません。 ・地方改革の限界 　地方の改革については議会を中心に地方制度調査会（以下、地制調）が改革の答申を重ねていますが、いずれも地方の全体像を視野に入れない「木を見て森を見ず」の改善案に終始しています。コロナ対策等により国の財政支援が急増し、地方財政の黒字化が顕著になっていますが、国任せの黒字化と言っても過言ではありません。 　歳出の拡大に対して今まで以上に国債の発行を積極的にすべきとの議論もありますが、無尽増に増加するというわけにはいきません。イギリスで起きたような財政の悪化が国債の大暴落に直結することは、国内消化率の高い我が国では考えられませんが、極端な財政悪化は国際的信用の低下につながるため、避けなければなりません。増税が限定されることを考えますと、国は地方に対する財政負担の軽減策を取らざるを得ない状況が考えられます。地方は人口の大小にかかわらず、過大な行政経費を必要とする二元代表制を堅持しています。しかし、二元代表制の維持にも様々な問題が起きています。 ・地方議員のなり手がいない「二元代表制の現実」 　現実的な課題は地方議会の議員に「なり手がいない」という現象です。地方議員のなり手がいないため、各所で無投票選挙が拡大すると共に「定数の不足」が顕在化しています。地制調は兼業制限の緩和などを答申していますが、いずれも小手先の改革に終始しています。議員のなり手がいない最大の原因は、現行制度において議会と首長の権限が対等と位置づけていますが、実態は首長の権限が際立って大きく、一人一人の議員が活躍する場が極めて狭小なため存在意義を見いだせないことに起因しています。これらの状況に加え、住民も地方議員に対する期待感を失ってしまったことが重なっています。 　我が国の基礎的自治体も二元代表制が機能していない実態と厳しい財政危機に直面することを考えますと欧米諸国のように、多様な自治制度を採用することが現実になってきます。日本は首長と議会の二元代表制が全ての自治体に規定されていますが、アメリカを例にとりますと、弱市長制、支配人制（シティマネージャー制）、強市長制、委員会制、町総会制などがありますが、その中でも支配人制（シティマネージャー制）は人口25,000以上の自治体の約60%、10,000人以上の自治体の60%弱、5,000人以上の自治体では約50%が採用しています。議員の担い手がいない現実に加え、二元代表制を維持するのに膨大な行政経費がかかっていることを再認識する必要があります。我が国は二元代表制が地方の民主主義を守る唯一のシステムだと考えられていますが、アメリカはもとよりヨーロッパにおいても多様な地方制度が取り入れられ、民主主義をしっかりと守っています。　　　　　　　 　「日本の自治体における二元代表制は諸外国に比較して優位性が高く、維持すべきだ」と主張する有識者も多いと思いますが、人口300万人を超える横浜から人口1,000人の村に至るまで同じ二元制に固定する現行のシステムは人口の減少、過疎地域の増加などの社会の激変や議員希望者の減少による無投票の増大、議員定数不足による二元代表制の機能の低下や膨大なシステム維持費を考えますと、多様な自治制度を導入するような抜本的な改革が求められています。　　　　　　　　　　　　　 ・シティマネージャー制度の提案 　私は市長時代に「日本型シティマネージャー制度」の導入を国の構造改革特区を活用して提案をしました。二元代表制の理想と現実が大きく乖離しているからです。現行制度は首長と議会の双方に政策機能を与えているため、仮に両者の機能が十分に発揮されれば首長と議会が衝突するか、あるいは行政サービスの歯止めのない膨張が生まれてきます。 　直近の国と地方の財政は、お互いが約100兆円の規模を有し、地方は都道府県と市町村が50兆円ずつ2分していました。我が国の歳出圧力は益々上昇します。小手先の改革ではなく、抜本的な地方の制度改革を行い活力ある地方政治を実現することが急務です。 　本年も地方の自立と個性ある自治体づくりに取組んでまいります。皆様の御協力、御支援を心からお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行：日本自治創造学会 編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員 東京都千代田区神田佐久間町２−２４−３０１ お問い合わせ： info@jsozo.org ホームページ： http://jsozo.org ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━]]> < 2023/1/1>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン新年特別号　■■

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【新年の御挨拶】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫　（日本自治創造学会理事長）

　あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
　昨年はコロナに加え、ロシアのウクライナへの侵攻や度重なる北朝鮮のミサイル実験、中国における軍事的圧力の増大が重なり、国防の強化が議論され、将来における防衛費の増大が予定されています。既に2023年度予算において防衛費が増額され、さらにロシアに対する経済制裁や円安の影響で物価が上昇し、これらへの対応や少子高齢化の加速による福祉予算の増額など、歳出の拡大を余儀なくされています。
　皆様も御承知の通り国家の基盤は地方にあると言われています。内外における財政環境の悪化に対して、地方の有り方についても真剣に取り組まなければなりません。特に本年は4年に一度の統一地方選挙の年にあたっています。平成の大合併等もあって、該当する地方自治体が減少しているとは言え、国民の関心を呼ぶことの出来る絶好の機会であることは言うまでもありません。

・地方改革の限界
　地方の改革については議会を中心に地方制度調査会（以下、地制調）が改革の答申を重ねていますが、いずれも地方の全体像を視野に入れない「木を見て森を見ず」の改善案に終始しています。コロナ対策等により国の財政支援が急増し、地方財政の黒字化が顕著になっていますが、国任せの黒字化と言っても過言ではありません。
　歳出の拡大に対して今まで以上に国債の発行を積極的にすべきとの議論もありますが、無尽増に増加するというわけにはいきません。イギリスで起きたような財政の悪化が国債の大暴落に直結することは、国内消化率の高い我が国では考えられませんが、極端な財政悪化は国際的信用の低下につながるため、避けなければなりません。増税が限定されることを考えますと、国は地方に対する財政負担の軽減策を取らざるを得ない状況が考えられます。地方は人口の大小にかかわらず、過大な行政経費を必要とする二元代表制を堅持しています。しかし、二元代表制の維持にも様々な問題が起きています。

・地方議員のなり手がいない「二元代表制の現実」
　現実的な課題は地方議会の議員に「なり手がいない」という現象です。地方議員のなり手がいないため、各所で無投票選挙が拡大すると共に「定数の不足」が顕在化しています。地制調は兼業制限の緩和などを答申していますが、いずれも小手先の改革に終始しています。議員のなり手がいない最大の原因は、現行制度において議会と首長の権限が対等と位置づけていますが、実態は首長の権限が際立って大きく、一人一人の議員が活躍する場が極めて狭小なため存在意義を見いだせないことに起因しています。これらの状況に加え、住民も地方議員に対する期待感を失ってしまったことが重なっています。
　我が国の基礎的自治体も二元代表制が機能していない実態と厳しい財政危機に直面することを考えますと欧米諸国のように、多様な自治制度を採用することが現実になってきます。日本は首長と議会の二元代表制が全ての自治体に規定されていますが、アメリカを例にとりますと、弱市長制、支配人制（シティマネージャー制）、強市長制、委員会制、町総会制などがありますが、その中でも支配人制（シティマネージャー制）は人口25,000以上の自治体の約60%、10,000人以上の自治体の60%弱、5,000人以上の自治体では約50%が採用しています。議員の担い手がいない現実に加え、二元代表制を維持するのに膨大な行政経費がかかっていることを再認識する必要があります。我が国は二元代表制が地方の民主主義を守る唯一のシステムだと考えられていますが、アメリカはもとよりヨーロッパにおいても多様な地方制度が取り入れられ、民主主義をしっかりと守っています。　　　　　　　
　「日本の自治体における二元代表制は諸外国に比較して優位性が高く、維持すべきだ」と主張する有識者も多いと思いますが、人口300万人を超える横浜から人口1,000人の村に至るまで同じ二元制に固定する現行のシステムは人口の減少、過疎地域の増加などの社会の激変や議員希望者の減少による無投票の増大、議員定数不足による二元代表制の機能の低下や膨大なシステム維持費を考えますと、多様な自治制度を導入するような抜本的な改革が求められています。　　　　　　　　　　　　　

・シティマネージャー制度の提案
　私は市長時代に「日本型シティマネージャー制度」の導入を国の構造改革特区を活用して提案をしました。二元代表制の理想と現実が大きく乖離しているからです。現行制度は首長と議会の双方に政策機能を与えているため、仮に両者の機能が十分に発揮されれば首長と議会が衝突するか、あるいは行政サービスの歯止めのない膨張が生まれてきます。
　直近の国と地方の財政は、お互いが約100兆円の規模を有し、地方は都道府県と市町村が50兆円ずつ2分していました。我が国の歳出圧力は益々上昇します。小手先の改革ではなく、抜本的な地方の制度改革を行い活力ある地方政治を実現することが急務です。
　本年も地方の自立と個性ある自治体づくりに取組んでまいります。皆様の御協力、御支援を心からお願い申し上げます。
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員

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■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８４号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭寸言
　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長）
２．リレートーク
　　日置　圭子（地域文化企画コーディネーター／株式会社粋まち代表）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．お知らせ
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１．巻頭寸言
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　　　　　 　　　　　「地方制度の大改革」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長）

　国家財政に対する歳出圧力は防衛費の増額だけでなく、高齢化の加速や人口の減少に歯止めをかける子育て支援策などによって年々高まっています。
　これらに対応するためには、今まで避けて通ってきた地方における「二元代表制」にメスを入れ新たな方策を考えることが急務です。制度における理想と実態の乖離のために議員の担い手が減少し、各地域で無投票が拡大するなど議員不足に陥っているからです。
　現在の地方制度は自治体の大小にかかわらず一律的に二元代表制が実施されていますが、中小の基礎的自治体については機能していない実態と厳しい財政危機に直面することを考えますと、欧米諸国のように多様な自治制度を採用することが現実になってきます。アメリカを例にとりますと、弱市長制、支配人制（シティマネージャー制）、強市長制、委員会制、町総会制などがありますが、その中でも支配人制（シティマネージャー制）は人口25,000以上の自治体の約60%、10,000人以上の自治体の60%弱、5,000人以上の自治体では約50%が採用しています。議員の担い手がいない現実に加え、現行の二元代表制を維持するのに膨大な行政経費がかかっていることを私達は再認識する必要があります。我が国は二元代表制が地方の民主主義を守る唯一のシステムだと考えられていますが、アメリカはもとよりヨーロッパにおいても多様な地方制度が取り入れられ、民主主義をしっかりと担保しています。　　　　　　　
　「日本の自治体における二元代表制は諸外国に比較して優位性が高く、維持すべきだ」と主張する有識者の意見も多いと思いますが、人口300万人を超える横浜から人口1,000人の村に至るまで同じ二元制に固定する現行のシステムは人口の減少、過疎地域の増加などの社会の激変や議員希望者の減少による無投票の増大、議員定数不足による二元代表制の機能の低下や膨大なシステム維持費を考えますと、多様な自治制度を導入するような抜本的な改革が必要です。活発な議論を期待しています。　
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２．リレートーク
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　　　「地方と東京都心の真に豊かなつながりを求めてー富山県南砺市と東京・神楽坂」

　　　　　　　　　　日置　圭子（地域文化企画コーディネーター／株式会社 粋まち代表）

　皇居も程近い東京都心・神楽坂に住み、まちづくり活動に携わって20年になります。まちも人生と一緒、長い年月の中では良い時も悪い時もあり、私が関わり始めた頃の神楽坂は、周辺の会社が休みの日曜には人通りもまばらな“沈滞期”ともいえる時期でした。そこから20年、地域を愛する人たちが常に神楽坂らしいまちづくりを目指して動く神楽坂は、時代の追い風もあって、商・住・文化のバランスのとれた「江戸情緒を残す坂と路地のまち」として、賑わいを取り戻していきました。
　私もそうした活動の一端を担いながら、同時に各地の地域活性化に取り組む方々との交流の機会も増えていく中、それぞれの土地の歴史、文化、暮らしの魅力、何よりそれをまもり継承している方々の魅力に心奪われ、敬意さえ感じることも度々でした。
　もちろん神楽坂も「伝統と現代がふれあう粋なまち」を目標として、伝統を生かすまちづくりを進めています。しかし、ここはやはり東京の中心。歴史を継承しながらも常に先端的な情報を得、変化していく街でもあります。地方の方々が暮らしの中で深くゆっくりと育んできた魅力を知り、体感することは、都市部の人々にとってどれほど豊かな経験となるだろうか。そのために、外国人を含む老若男女、多様な人々が集まり、発信力もある神楽坂で何かできることがあるのではないか。そんな思いが次第に頭の隅を占めるようになっていました。
　2012年、たまたまの縁で富山県南砺市城端の曳山祭を知ったのはそんな時でした。伝統工芸の粋を結集した絢爛豪華な山車を引き回し、それを祇園や吉原のお茶屋を模した精巧な「庵屋台」が先導する。中からは笛、三味線が囃す若連中の繊細、優雅な「庵唄」の唄声。こんな素晴らしい祭が、300年変わらぬ姿で継承され、しかも全国的には殆んど知られていないという衝撃！ 過度な観光化もせず地元の方々が大事にまもり継承したからこそ、江戸時代のままの姿で続けてこられた奇跡！ 「土徳（どとく）」と称される豊かな自然と精神土壌、土地の素材、伝統の技、人々の営み。この土地の奥深さに心底魅せられた私は、友人知人も巻き込みながら東京から何度も通い、城端を含む南砺市と神楽坂のご縁づくりに邁進していたのでした。

【都市住民とともに祭の景観をまもる】
　城端との交流を重ねる中で、曳山祭の舞台となる歴史的町並み景観が破壊されてはいけないと、地元の方々と首都圏を中心に趣旨への賛同者が協力して景観をまもる活動を始め、「一般社団法人 城端景観文化保全機構」を立ち上げました。この機構で買い取った元お茶屋と旅館だった空き家2軒を再生し、祭りの所望宿や庵唄練習等の祭礼関係および、町会や勉強会、そして民泊事業も含めた宿泊施設として利用されています。

【城端曳山祭・庵唄の神楽坂への招致】
　神楽坂の伝統芸能祭「神楽坂まち舞台・大江戸めぐり」(※)に2014年から城端曳山祭を毎年招聘。庵唄若連中が城端の路地を練り歩く様子を神楽坂で再現し、大きな人気を博しています。そもそも庵唄は江戸から伝わった端唄が城端で受け継がれてきたもの。まさに“江戸への里帰り”です。

【神楽坂における南砺市PR活動へ】
　これらのご縁で、神楽坂における通年での南砺市ＰＲを担うことになりましたが、我々が拘り続けているのは、南砺市大好きな神楽坂の人たちが、勝手に（？）PRさせてもらっているということ。これは神楽坂チームの正直な思いを形にしたかったからです。
南砺市7地域をモチーフに七変化する猫のキャラクター「にゃんと氏」を制作してPR活動をしていますが、このにゃんと氏は神楽坂出身。石畳の路地あたりの生まれでありながら、背中の模様は南砺市域の図柄。その縁から「地域おこし協力隊」として南砺市へ。にゃんと市観光協会（南砺市観光協会）に所属して、暮らしと人にフォーカスした“にゃんと氏目線”のSNS四コマ漫画等でPR活動をしています。
　10月、海外からの参加者も含めて大いに盛り上がる一大イベント「神楽坂化け猫フェスティバル」（猫の仮装版ハロウィン）には、南砺市五箇山の伝統「こきりこ ささら踊り」もコラボ参加し、何十匹もの神楽坂の化け猫たちが笑顔笑顔で“ささら”を持って踊りました。その翌週には、今度は化け猫たちが南砺市に出張しての「にゃんとコスプレサイクリング」を実施。他にも、神楽坂での南砺市物産ブースの出展など、次々新しいアイディアも生まれ、それを１つ１つ形にしていくワクワクする日々が続いています。
　神楽坂との交流をきっかけに南砺市に旅行やワーケーションに行く人は増え、中には二拠点居住を始めた人もいます。今後移住者も出てくるかもしれません。南砺市の方が神楽坂にお越しの機会も増えました。互いの地域に魅せられて、日常的な交流や連携を続けていく。私が思い描いていた地方と都市の真に豊かな繋がりが少しずつ実現しています。

（※）主催：公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京／NPO法人粋なまちづくり倶楽部、助成・協力：東京都。2013年から年1回開催。来場者は約4万人。2020〜22年はコロナの影響で庵唄招致はなかった。

にゃんと市観光協会　https://nyantoshi.jp/
南砺市観光協会　https://www.tabi-nanto.jp/
城端曳山祭（とやま観光ナビ）　https://www.info-toyama.com/events/40010
神楽坂化け猫フェスティバル　https://bakeneko.oops.jp/

日置　圭子（ひおきけいこ）地域文化企画コーディネーター／株式会社粋まち代表

2004年より、NPO法人粋なまちづくり倶楽部副理事長、まちの文化祭「神楽坂まち飛びフェスタ」実行委員長として、神楽坂のまちづくり活動に携わる。2007年に(株)粋まちを設立して、地域の文化を活かしたまちづくりの事業的展開に取り組んでいる。2013年からの富山県南砺市をはじめ、地方と都市との協働による文化・観光企画やまちづくりに関わることも増えている。地元新宿区では、新宿フィールドミュージアム協議会運営部会座長を務める。
株式会社粋まち　https://www.ikimachi.co.jp/／　
NPO法人粋なまちづくり倶楽部　https://ikimachi.net/
神楽坂まち飛びフェスタ　https://machitobi.org/
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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熱血教師の部活指導はいつまで続くのか？　──消えていくスポ根ドラマ──

1970年代から80年代にかけて、部活動や生徒指導に熱い想いをかける熱血教師のドラマが多く作られました。特に部活動の顧問が情熱をもって生徒たちを指導して甲子園や花園をめざすストーリーは、校内暴力の嵐が吹きすさぶ中、持て余す生徒たちのエネルギーを正しく導くものとして、「愛のムチ」を含んだ熱血指導までも望ましいものとして社会に受け容れられていたように思えます。当時の生徒自身にとってはたまったものではありませんでしたが。
このような風潮の中で、体育教師を中心とする部活動に熱心な教員は、実績につながる「戦力」となりうる生徒たちを厳しく鍛え上げ、大会で好成績を残し、部活動大好きな生徒たちはやがて教員となって学校に戻り、次世代の指導者になっていくという「好サイクル」が生まれ、部活動は盛り上がっていったのですが、こうしたサイクルに乗れない「戦力外」の生徒たちにとっては、部活動や体育の授業は苦痛と屈辱以外の何物でもなく、大量の「体育嫌い」を生み出してきたのでした。
その後、ベテラン教員たちが退職し、学校現場では教員の働きすぎ問題がクローズアップされる中、「部活大好き教師」と世間一般との間のギャップがどんどん大きくなり、文部科学省もいよいよ部活動問題に手を付けざるを得なくなったものと思われます。

★休日の部活、地域移行しても教員が指導？　先行実施で浮かんだ課題
2022年12月11日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQD94H14QD2UTIL02G.html

★14時間勤務に休日なし「後悔ない」けれど　熱血教員の部活への思い
2022年12月10日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQD55RHQQ8MUTIL02P.html

★「教員はダメ」離れていった相手　部活顧問を掛け持ちする教諭の孤独
2022年12月8日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQD55WC4Q91UTIL01Y.html

★残業120時間、遠すぎる私生活の充実　部活を掛け持つ教諭の孤独
2022年12月8日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQD55WC4Q91UTIL01Y.html

★「部活の顧問をやめたい」　職員会議に流れた沈黙、先生の決断の代償
2022年12月7日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQD55R2ZQ92UTIL03J.html

★部活動の地域移行、指導者確保に汗　アメリカは講習充実
2022年11月3日 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE09AB90Z00C22A5000000/

★なくせ部活指導者の暴力　現場の取り組みは
2022年12月23日　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20221223-WDQRJS2O5FIYHGW7USX57V7PYA/

★体育が嫌いだった体育の先生　どきっとした言葉と子どもの気持ち
2022年11月22日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQCP3QZ7QCKULEI00R.html

★「男子だから耐えろ」と言われて　体育の苦い思い出、整理ついた瞬間
2022年11月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQCL45Q2QCGULEI003.html

★体育嫌い、女性に多いのはなぜ？　苦手でも運動を楽しめる教育とは
2022年11月16日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQCG3TMXQC9ULEI006.html

★体育の評価、実は変わった　実技が苦手でも高評価な子は増えるのか
2022年11月12日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQC940WJQC1ULEI00F.html

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４．お知らせ
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☆Yahoo!ニュース個人オーサー穂坂邦夫理事長の記事掲載ページのご紹介

現在、「地方公務員への提言３０」の記事を連載中です。多くの方々に読んで戴き、地方公務員の改革資料にしていただけたら幸いです。
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発行：財団法人日本自治創造学会
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=286 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８３号 https://jsozo.org/?p=283 https://jsozo.org/?p=283#comments Thu, 15 Jun 2023 05:56:22 +0000 admin http://jsozo.org/?p=283 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８３号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭寸言 　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長） ２．リレートーク 　　岡本　拓也（千年建設株式会社　代表取締役社長） ３．ニュース／情報ピックアップ ４．お知らせ ****************************************************************** １．巻頭寸言 ****************************************************************** 　　　　　 　　「情報の公開と共有の方策」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長） 　自治体にとって情報の公開と住民の行政に対する理解は運営の原点です。住民に届くことのない形だけの情報の公開は結果的に密室政治となり、自治体と住民の乖離を呼び、どんな施策を行ってもその効果は半減します。 　地方自治は民主主義の学校と言われ、本来的には住民の直接参加です。しかし、現行の自治体は代議員制で行われていますので、住民の意志をしっかりと行政に反映させることが求められています。それには住民が自分の問題だけではなく地域内の実態を把握し、お互いの意見を共に譲り合うことが不可欠です。そうでないと行政が一部に傾斜し、平等な運営がなされないからです。 　さらに地域内の様々な活動や行政体が発信する施策が住民に届いていなければ、住民の声が行政に反映されることなく、ややもすると、行政の独善的な運営となり一方的な施策が生まれてしまいます。企業であっても、エンドユーザーの意志を離れた製品をつくり続けますと、間違いなく倒産への道を進むことになります。 　自治体にとって情報の公開が住民の理解に結びつくためには、どのような手法があるのでしょうか。第１に住民目線に徹した広報にしなければなりません。第２は行政用語を使った情報の公開は住民に伝わらず、無意味になりますから極力避けなければなりません。第３はひとつひとつの施策は誰のために、何故行っているのかを、優先順位を含めて平易に住民に伝えなければなりません。第４は、情報の公開用語は短いものでなければなりません。多くの住民は「マンガ」の世界で育っています。全ての情報は「マンガ」で表現することが求められていると言っても過言ではありません。最後の第５は全体を平易な表現にすることが不可欠です。情報公開の基本は住民の立場に立って行うことが大原則です。 ****************************************************************** ２．リレートーク ****************************************************************** 　　「住まい」と「繋がり」を育む社会へ〜LivEQuality（リブクオリティー）の挑戦〜 　　　　　　　　　　　　　 　岡本　拓也（千年建設株式会社 代表取締役社長） ■はじめに 世界第三位の経済大国である日本。その日本にも、経済的困窮や家庭内暴力、偏見のために、「住まい」や「繋がり」を失っている人がいます。不安や絶望の中で、自分やわが子の未来を信じることができなくなっている人がいます。 その傾向は、新型コロナウィルスによるパンデミック以降、加速しました。コロナ禍で、特に女性やひとり親家庭の苦境は、より一層、深刻化しています。 生きてゆく上で最も大きな負担となるのが、住宅コストです。 「住まい」は生活の基盤であり、住まいなくして人は暮らしていけません。 そして、「繋がり」のない孤独なくらしは、人の可能性を閉ざしてしまいます。 すべての人の可能性に目を向け、豊かな住まいと繋がりをどう取り戻すのか。これはわたしたちの社会が直面する大きな課題です。 ■なぜ始めたのか …私自身、学生時代に旅先のバングラデシュで出会った社会課題解決の取り組みへの感動が原点となり、公認会計士として企業再生に取り組んだ後、NPOの世界に飛び込んで教育課題や子どもの貧困を中心とした課題解決の現場と経営に向き合ってきました。 そして父親の急逝を機に2018年から家業である千年（ちとせ）建設の代表取締役社長として過ごすことになった私は、2020年にコロナ禍で世の中が混乱に陥ってゆく状況を目の当たりにし、以下の問いを何度も自問自答していました。 「こんな時だからこそ、世の中に対して出来ることは何だろう…？」 その問いを立てる中で、コロナ禍によって大きな負の影響を受け益々困難な状況に追い込まれているシングルマザーの存在を知りました。 ■住まいがないことからはじまる「負のスパイラル」 色々な場面で当たり前に書かされる「住所」。住まいを失ってしまうと、行政手続きが進みません。あらゆる社会福祉サービスが原則、住所に紐づいているからです。 行政手続きができないと、仕事探しをすることができません。仕事を探す余裕がないばかりか、履歴書に書く住所がなく、仕事に就けないからです。 仕事が得られなければ、新しい住まいを得るための貯金もできません。不動産会社や大家は、収入のない人に家を貸してくれません。 こうして負のスパイラルに陥ってしまうのです。 ■私たちの活動内容 この課題を解決するために、我々は以下の３つの事業を行っていきます。 １．困窮する母子に安価で気持ちの良い住まいを提供する「ソーシャル大家事業」 ２．住まい相談から入居後、自立まで伴走する「ソーシャル住まい探し事業」 ３．複雑な課題に対して地域の団体と協働する「コレクティブインパクト事業」 ■最後に [...]]]> < 2022/11/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８３号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭寸言
　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長）
２．リレートーク
　　岡本　拓也（千年建設株式会社　代表取締役社長）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．お知らせ
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１．巻頭寸言
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　　　　　 　　「情報の公開と共有の方策」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長）

　自治体にとって情報の公開と住民の行政に対する理解は運営の原点です。住民に届くことのない形だけの情報の公開は結果的に密室政治となり、自治体と住民の乖離を呼び、どんな施策を行ってもその効果は半減します。
　地方自治は民主主義の学校と言われ、本来的には住民の直接参加です。しかし、現行の自治体は代議員制で行われていますので、住民の意志をしっかりと行政に反映させることが求められています。それには住民が自分の問題だけではなく地域内の実態を把握し、お互いの意見を共に譲り合うことが不可欠です。そうでないと行政が一部に傾斜し、平等な運営がなされないからです。
　さらに地域内の様々な活動や行政体が発信する施策が住民に届いていなければ、住民の声が行政に反映されることなく、ややもすると、行政の独善的な運営となり一方的な施策が生まれてしまいます。企業であっても、エンドユーザーの意志を離れた製品をつくり続けますと、間違いなく倒産への道を進むことになります。
　自治体にとって情報の公開が住民の理解に結びつくためには、どのような手法があるのでしょうか。第１に住民目線に徹した広報にしなければなりません。第２は行政用語を使った情報の公開は住民に伝わらず、無意味になりますから極力避けなければなりません。第３はひとつひとつの施策は誰のために、何故行っているのかを、優先順位を含めて平易に住民に伝えなければなりません。第４は、情報の公開用語は短いものでなければなりません。多くの住民は「マンガ」の世界で育っています。全ての情報は「マンガ」で表現することが求められていると言っても過言ではありません。最後の第５は全体を平易な表現にすることが不可欠です。情報公開の基本は住民の立場に立って行うことが大原則です。
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２．リレートーク
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　　「住まい」と「繋がり」を育む社会へ〜LivEQuality（リブクオリティー）の挑戦〜

　　　　　　　　　　　　　 　岡本　拓也（千年建設株式会社 代表取締役社長）
■はじめに
世界第三位の経済大国である日本。その日本にも、経済的困窮や家庭内暴力、偏見のために、「住まい」や「繋がり」を失っている人がいます。不安や絶望の中で、自分やわが子の未来を信じることができなくなっている人がいます。
その傾向は、新型コロナウィルスによるパンデミック以降、加速しました。コロナ禍で、特に女性やひとり親家庭の苦境は、より一層、深刻化しています。

生きてゆく上で最も大きな負担となるのが、住宅コストです。
「住まい」は生活の基盤であり、住まいなくして人は暮らしていけません。
そして、「繋がり」のない孤独なくらしは、人の可能性を閉ざしてしまいます。
すべての人の可能性に目を向け、豊かな住まいと繋がりをどう取り戻すのか。これはわたしたちの社会が直面する大きな課題です。

■なぜ始めたのか
…私自身、学生時代に旅先のバングラデシュで出会った社会課題解決の取り組みへの感動が原点となり、公認会計士として企業再生に取り組んだ後、NPOの世界に飛び込んで教育課題や子どもの貧困を中心とした課題解決の現場と経営に向き合ってきました。

そして父親の急逝を機に2018年から家業である千年（ちとせ）建設の代表取締役社長として過ごすことになった私は、2020年にコロナ禍で世の中が混乱に陥ってゆく状況を目の当たりにし、以下の問いを何度も自問自答していました。

「こんな時だからこそ、世の中に対して出来ることは何だろう…？」
その問いを立てる中で、コロナ禍によって大きな負の影響を受け益々困難な状況に追い込まれているシングルマザーの存在を知りました。

■住まいがないことからはじまる「負のスパイラル」
色々な場面で当たり前に書かされる「住所」。住まいを失ってしまうと、行政手続きが進みません。あらゆる社会福祉サービスが原則、住所に紐づいているからです。 行政手続きができないと、仕事探しをすることができません。仕事を探す余裕がないばかりか、履歴書に書く住所がなく、仕事に就けないからです。
仕事が得られなければ、新しい住まいを得るための貯金もできません。不動産会社や大家は、収入のない人に家を貸してくれません。
こうして負のスパイラルに陥ってしまうのです。

■私たちの活動内容
この課題を解決するために、我々は以下の３つの事業を行っていきます。
１．困窮する母子に安価で気持ちの良い住まいを提供する「ソーシャル大家事業」
２．住まい相談から入居後、自立まで伴走する「ソーシャル住まい探し事業」
３．複雑な課題に対して地域の団体と協働する「コレクティブインパクト事業」

■最後に
2021年春に入居した2人の子どもを持つお母さん。初めて会ったときの彼女は、DVや転々とした生活もあってか、とても緊張した顔つきでした。しかし、周りで見守り、その時の課題に合わせ10を超える団体/組織とつながる機会を創ったことで、今では仕事を見つけ、前向きにそして笑顔で過ごしています。何より子どもたちの笑顔と成長が印象的です。

周りの人たちがちょっと気に掛けてくれ、すでに地域にある様々な資源を繋げるだけで、助けられる命があるのです。

このようなちょっとしたおせっかいが繋がることをノウハウ、仕組みにし、地域に根付かせていくことで、孤立した状態から抜け出し、生活の変化に対して前向きに向き合える女性、そして子どもが増える社会を創っていけると考えています。

この事業は、今の時代だからこそ多くの方々が必要としているものであり、同時に、これからの時代の一隅を照らすことができるものだと信じています。

そんな一歩を、多くの方々と一緒に踏み出したい。
是非この取り組みをご一緒しましょう。興味を持って下さった皆様からのご連絡をお待ちしております。

https://livequality.co.jp/

岡本　拓也（おかもと　たくや）　千年建設株式会社　代表取締役社長

公認会計士としてコンサルティング会社にて企業再生業務に従事。2011年5月よりSVP東京の代表理事に就任。また同年6月に理事を務めていた認定NPOカタリバの常務理事兼事務局長に就任し、第二創業を推進。2018年より、先代の急逝に伴い家業である千年（ちとせ）建設株式会社を承継し、経営の再建に邁進。2021年4月より、生活困窮者向け住まい提供サービス「LivEQuality（リブクオリティ）」をローンチし、事業による社会課題解決を目指している。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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今年の忘年会、やる？　やらない？　一度途絶えると再開は難しいのか？

新型コロナ第8波の感染者数が増加している中、今のところ行動制限はかかっていない状況ですが、今年こそは忘年会を、という動きは鈍いようです。
「どうしてもやらばければ困る！」という行事ではないので、一度やらなくなってしまうと、お金と時間、そして体力を使ってまで、という人が多くなってしまうのかもしれません。
そう考えると、根っからのお酒好きな人たちは禁止されなければいろいろな理由をつけて飲みに行くのでしょうが、嫌々ながらもなんとなく付き合わされていた人たちにとってはコロナ禍での宴会自粛は勿怪の幸いだったのかもしれず、一度飲み会文化から離れてしまった人たちを連れ戻すのはなかなか骨なのではないかと思います。

★会社の忘年会「実施しない」は68.6％　“必要性感じない”の声も
2022年11月15日 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20221115-7GYPDTNBFJK4RLO6HZ7DLYOP3U/

★忘・新年会６割「しない」 予約低調飲食店嘆き
2022年11月22日 読売新聞0

https://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20221121-OYTNT50131/

★知事「忘年会は１１月中に前倒しを」…感染減少傾向の「今のうちにやって」
2022年10月26日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221026-OYT1T50073/

★関西の企業の６０％ “忘年会・新年会を開催せず”
2022年11月26日　NHK

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221126/2000068554.html

★忘年会、今年も控えめ　青森県内企業の7割「開催しない」　飲食店は嘆き節
2022年11月22日 東奥日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ca29d938e523d5111b6bfa6c3f1e28b8dadb7ca

★約8割が“忘年会に参加したくない”　「お金がもったいない」「コロナ禍だから」を抑えて最も多かった理由は？
2022年11月24日 ITmedia

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/24/news105.html

★再び感染拡大方向に 飲食店から忘年会シーズンへの懸念の声も
2022年11月9日　NHK

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221109/1000086581.html

★忘年会を「やる派」と「やらない派」が“きっ抗”〜１１月に前倒し推奨の自治体も
2022年11月4日　RKB毎日放送

https://rkb.jp/news-rkb/202211043649/

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４．お知らせ
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☆SDGs Week EXPO2022 社会インフラテック出展のご案内

2022年12月7日〜9日までSDGs Week EXPO 2022が東京ビッグサイトで開催されます。今、全国の老朽化しつつある社会インフラ管理が全国自治体のお悩み案件です。今回、道路、橋梁、河川、交通、エネルギー、公共施設などの社会インフラの老朽化対策・維持管理技術、ソリューションが紹介されます。
また、9月のリレートークにご寄稿いただいた石川雄章代表取締役の（株）ベイシスコンサルティング（北海道大学客員教授・元東京大学特任教授）のブースも出展します。そして9日のカンファレンスではIT業界注目のエラステック社の社長との対談もご覧になれます。
詳しくは→　https://messe.nikkei.co.jp/sweb/

☆Yahoo!ニュース個人オーサー穂坂邦夫理事長の記事掲載ページのご紹介

現在、「地方公務員への提言３０」の記事を連載中です。多くの方々に読んで戴き、地方公務員の改革資料にしていただけたら幸いです。
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]]> https://jsozo.org/?feed=rss2&p=283 0 【ｆｒｏｍＪＳＬＤ】日本自治創造学会メールマガジン第８２号 https://jsozo.org/?p=280 https://jsozo.org/?p=280#comments Thu, 15 Jun 2023 05:54:50 +0000 admin http://jsozo.org/?p=280 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８２号　■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．巻頭寸言 　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長） ２．リレートーク 　　杉野　静弘（特定非営利活動法人地域・観光情報総合研究所） ３．ニュース／情報ピックアップ ４．お知らせ ****************************************************************** １．巻頭寸言 ****************************************************************** 　　　　　　　いじめを解決する特効薬「教育委員会と行政部局の一体化」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長） 　小中学校における「いじめ問題」は古くて、新しい課題として、依然として続いています。「義務教育」はまさに地方行政の中心的な課題と言っても過言ではありません。しかし、首長の関与は一歩ずつ前進しているものの「教育の政治的中立性」から、ややもすると「教育行政は教育委員会の専管事項」として取り扱われているのが現状です。しかし、「義務教育の充実・振興」は単に教育委員会だけで出来るものではありません。特にいじめ問題への対応は行政部局がリーダーシップを発揮しなければ、解決できるものではありません。何故なら公立小中学校における最大のバックボーンは地域です。地域とのつながりは教育委員会よりも行政部局が強く、いじめ問題の解消には地域との連携が重要なポイントになるからです。 　かつて小中学校の先生は「おらがまちの先生」であり、校長は「地域の行事には常に出席するわれらの名士」と位置づけられてきましたが、残念ながら現在では生活環境の変化もあって大きく変貌しています。しかし、地域と教育機関が遠くなった最大の原因は、学校の先生も校長も「都道府県からの派遣先生（職員）」が定着したことです。保護者はこの現実を認識している上で担任や校長と接し、校長や担任は市町村よりも都道府県を見る事が多くなります。このハンディキャップを補うのが「地域」というかけがえのないバックボーンです。 　いじめの辛さは、いじめる子供も、いじめられる子供も、どちらも不幸になることです。しかも学校内では把握出来ないほど、隠蔽されているのが昨今のいじめの特長です。この不幸な子供達を救う特効薬は「地域の住民と学校の一体化」です。一体化を図るには行政部局と教育委員会の連携・共同プレイが不可欠です。何故なら、解決する方法の第１は、学校における情報公開と地域住民に対する学校参加の促進です。第２は、いじめ情報の早期の収集です。学校区内の住民が学校運営に参加することが出来れば、いじめの情報はすぐ住民に伝わります。児童・生徒は保護者や学校の担任の先生にはバリアを張っていますが、一般住民には開放的になるからです。第３は、これらを実現するため、行政部局と教育委員会における連携の仕組みづくりです。ややもすると「学校」は閉鎖的になりがちです。行政部局がリーダーシップをとって地域住民と学校の連携を図ることが重要です。 ****************************************************************** ２．リレートーク ****************************************************************** 　　　　　　「旅を楽しく、便利にする観光ＤＸのチカラ」 　　　　　　　　　　　　　　杉野　静弘（特定非営利活動法人　地域・観光情報総合研究所） 　観光地にやっと観光客の姿が帰ってきました。コロナ前とはいきませんが、多くの方が旅を楽しめる環境が戻ってきて喜ばしいことです。数年来、事前に旅先の情報を知るには、ホームページやSNSを使えば簡単に情報を得ることができるようになりました。だた、一番、困るのが旅先で最新の情報や自分の課題に対しての回答を探す際には、今でもなかなか手古摺り、これといった情報に行きつかないということではないでしょうか。 　みなさんスマートフォンをお持ちでしょうが、この中にはさまざまなセンサーが組み込まれています。持ち主が立っているのか？座っているのか？歩いているのか？走っているのか？今の気温は？などさまざまなデータで今の環境を知ることができます。また、オープンデータ化が進み、天気や時刻表、交通情報など社会的情報も簡単に手に入るようになってきています。もちろん知りたい情報を探すこともできます。でもわざわざ探すのは大変！となったときに以下のような仕組みがICTの技術を使えばできるようになります。 　旅先で、パーソナルデータ×環境データ×コンテンツを掛け合わせると、その個人に最も適した情報を推測し、送り届けることができるようになるのです。 　例えば、 パーソナルデータ：東京都在住、５０歳代、男性、普段から居酒屋によく行っている。今、旅先で、10,000歩以上歩いている。 環境データ：8月15日17：30、気温32度、湿度60％、札幌市すすきの近く。 コンテンツ：新鮮な魚介類が食べられるお店がすぐ近くに。生ビール半額セールをやっているお店も反対方向にある。 ⇒　推測「50代のおっさんが、暑い中1万歩も歩いている。きっと汗だくで、喉が渇いているだろう。近くでよく冷えたビールが飲めるので案内してやろうか」 これが自動で推測され、お店の情報がタイミングよく持っているスマホにプッシュ配信してくるのです。おじさんには、この情報が助け船になるかもしれません。お店側もお客が一人増えてラッキーですし、お金を地域に落としてくれるきっかけにもなります（ICT技術やデータが新な価値を産む＝DXの簡単な例だと思います）。 普段、美術館に通うことが多い人には、旅先の美術館の情報を（現在やっている企画展の情報も込みで）。蕎麦好きには、旅先の蕎麦屋の情報を……少々おせっかいかもしれませんが、今まで以上に旅が楽しくなるのではないでしょうか。 　最新の情報やコンテンツを誰がどこに入力するかなどの課題は残っていますが、情報を探し出す技術の発展やオープンデータの広がりにより、観光分野でもDX化が進むことが予測されます。 杉野　静弘　（すぎの　しずひろ） 特定非営利活動法人　地域・観光情報総合研究所 地方のタウン誌発行会社で、ポケベルやケータイ電話に地域コンテンツを配信する事業を担当。その流れで、2017年に特定非営利活動法人地域・観光情報総合研究所を設立。観光客と提供コンテンツの関係性を実証したり、観光情報を配信するアプリから観光客の動向を調査し、そのデータ結果を活用し、より効果的な観光施策の提案を行っている。 ***************************************************************** ３．ニュース／情報ピックアップ 地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。 ****************************************************************** マイナンバーカード、国民の半数超を取得　行政の効率化に向けて抵抗勢力を突破できるか？ 今年度中に全国民に行き渡らせようとしているマイナンバーカードは、ようやく国民の半数を超えることができました。 これまではマイナポイントを餌にして普及率を上げようとしてきたところですが、9月に河野太郎デジタル相はこの方策を「邪道」であるとして、「正道」であるカードの使い道拡大を進めると発言してきました。 そして10月には健康保険証のマイナンバーカードへの「一体化」と運転免許証についても一体化を進めると発表するなど、「正道」方面に突き進む剛腕ぶりを示しています。 システム移行の過渡期にはよくあることとして、当面はデジタルとアナログが併存することになります。これは鉄道で言えば自動改札と有人改札であったり、高速道路ならばETCと有人料金所、スーパーのレジで言えばセルフレジと有人レジの併存と同じようなことで、対面を希望する人が多ければ混雑する分だけデジタルに対応した方が便利になるということです。 その意味では、普及率が半分を超えたということは、行政の効率化が一気に進む「臨界点」になる可能性があります。 ★マイナンバーカード交付5割超す　22年度末目標達成遠く 2022年10月19日　日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194UQ0Z11C22A0000000/ [...]]]> < 2022/10/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第８２号　■■

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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭寸言
　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会　理事長）
２．リレートーク
　　杉野　静弘（特定非営利活動法人地域・観光情報総合研究所）
３．ニュース／情報ピックアップ
４．お知らせ
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１．巻頭寸言
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　　　　　　　いじめを解決する特効薬「教育委員会と行政部局の一体化」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂坂　邦夫（財団法人日本自治創造学会理事長）

　小中学校における「いじめ問題」は古くて、新しい課題として、依然として続いています。「義務教育」はまさに地方行政の中心的な課題と言っても過言ではありません。しかし、首長の関与は一歩ずつ前進しているものの「教育の政治的中立性」から、ややもすると「教育行政は教育委員会の専管事項」として取り扱われているのが現状です。しかし、「義務教育の充実・振興」は単に教育委員会だけで出来るものではありません。特にいじめ問題への対応は行政部局がリーダーシップを発揮しなければ、解決できるものではありません。何故なら公立小中学校における最大のバックボーンは地域です。地域とのつながりは教育委員会よりも行政部局が強く、いじめ問題の解消には地域との連携が重要なポイントになるからです。
　かつて小中学校の先生は「おらがまちの先生」であり、校長は「地域の行事には常に出席するわれらの名士」と位置づけられてきましたが、残念ながら現在では生活環境の変化もあって大きく変貌しています。しかし、地域と教育機関が遠くなった最大の原因は、学校の先生も校長も「都道府県からの派遣先生（職員）」が定着したことです。保護者はこの現実を認識している上で担任や校長と接し、校長や担任は市町村よりも都道府県を見る事が多くなります。このハンディキャップを補うのが「地域」というかけがえのないバックボーンです。
　いじめの辛さは、いじめる子供も、いじめられる子供も、どちらも不幸になることです。しかも学校内では把握出来ないほど、隠蔽されているのが昨今のいじめの特長です。この不幸な子供達を救う特効薬は「地域の住民と学校の一体化」です。一体化を図るには行政部局と教育委員会の連携・共同プレイが不可欠です。何故なら、解決する方法の第１は、学校における情報公開と地域住民に対する学校参加の促進です。第２は、いじめ情報の早期の収集です。学校区内の住民が学校運営に参加することが出来れば、いじめの情報はすぐ住民に伝わります。児童・生徒は保護者や学校の担任の先生にはバリアを張っていますが、一般住民には開放的になるからです。第３は、これらを実現するため、行政部局と教育委員会における連携の仕組みづくりです。ややもすると「学校」は閉鎖的になりがちです。行政部局がリーダーシップをとって地域住民と学校の連携を図ることが重要です。
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２．リレートーク
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　　　　　　「旅を楽しく、便利にする観光ＤＸのチカラ」

　　　　　　　　　　　　　　杉野　静弘（特定非営利活動法人　地域・観光情報総合研究所）

　観光地にやっと観光客の姿が帰ってきました。コロナ前とはいきませんが、多くの方が旅を楽しめる環境が戻ってきて喜ばしいことです。数年来、事前に旅先の情報を知るには、ホームページやSNSを使えば簡単に情報を得ることができるようになりました。だた、一番、困るのが旅先で最新の情報や自分の課題に対しての回答を探す際には、今でもなかなか手古摺り、これといった情報に行きつかないということではないでしょうか。
　みなさんスマートフォンをお持ちでしょうが、この中にはさまざまなセンサーが組み込まれています。持ち主が立っているのか？座っているのか？歩いているのか？走っているのか？今の気温は？などさまざまなデータで今の環境を知ることができます。また、オープンデータ化が進み、天気や時刻表、交通情報など社会的情報も簡単に手に入るようになってきています。もちろん知りたい情報を探すこともできます。でもわざわざ探すのは大変！となったときに以下のような仕組みがICTの技術を使えばできるようになります。
　旅先で、パーソナルデータ×環境データ×コンテンツを掛け合わせると、その個人に最も適した情報を推測し、送り届けることができるようになるのです。
　例えば、
パーソナルデータ：東京都在住、５０歳代、男性、普段から居酒屋によく行っている。今、旅先で、10,000歩以上歩いている。
環境データ：8月15日17：30、気温32度、湿度60％、札幌市すすきの近く。
コンテンツ：新鮮な魚介類が食べられるお店がすぐ近くに。生ビール半額セールをやっているお店も反対方向にある。
⇒　推測「50代のおっさんが、暑い中1万歩も歩いている。きっと汗だくで、喉が渇いているだろう。近くでよく冷えたビールが飲めるので案内してやろうか」
これが自動で推測され、お店の情報がタイミングよく持っているスマホにプッシュ配信してくるのです。おじさんには、この情報が助け船になるかもしれません。お店側もお客が一人増えてラッキーですし、お金を地域に落としてくれるきっかけにもなります（ICT技術やデータが新な価値を産む＝DXの簡単な例だと思います）。
普段、美術館に通うことが多い人には、旅先の美術館の情報を（現在やっている企画展の情報も込みで）。蕎麦好きには、旅先の蕎麦屋の情報を……少々おせっかいかもしれませんが、今まで以上に旅が楽しくなるのではないでしょうか。
　最新の情報やコンテンツを誰がどこに入力するかなどの課題は残っていますが、情報を探し出す技術の発展やオープンデータの広がりにより、観光分野でもDX化が進むことが予測されます。

杉野　静弘　（すぎの　しずひろ）
特定非営利活動法人　地域・観光情報総合研究所
地方のタウン誌発行会社で、ポケベルやケータイ電話に地域コンテンツを配信する事業を担当。その流れで、2017年に特定非営利活動法人地域・観光情報総合研究所を設立。観光客と提供コンテンツの関係性を実証したり、観光情報を配信するアプリから観光客の動向を調査し、そのデータ結果を活用し、より効果的な観光施策の提案を行っている。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします。
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マイナンバーカード、国民の半数超を取得　行政の効率化に向けて抵抗勢力を突破できるか？

今年度中に全国民に行き渡らせようとしているマイナンバーカードは、ようやく国民の半数を超えることができました。
これまではマイナポイントを餌にして普及率を上げようとしてきたところですが、9月に河野太郎デジタル相はこの方策を「邪道」であるとして、「正道」であるカードの使い道拡大を進めると発言してきました。
そして10月には健康保険証のマイナンバーカードへの「一体化」と運転免許証についても一体化を進めると発表するなど、「正道」方面に突き進む剛腕ぶりを示しています。
システム移行の過渡期にはよくあることとして、当面はデジタルとアナログが併存することになります。これは鉄道で言えば自動改札と有人改札であったり、高速道路ならばETCと有人料金所、スーパーのレジで言えばセルフレジと有人レジの併存と同じようなことで、対面を希望する人が多ければ混雑する分だけデジタルに対応した方が便利になるということです。
その意味では、普及率が半分を超えたということは、行政の効率化が一気に進む「臨界点」になる可能性があります。

★マイナンバーカード交付5割超す　22年度末目標達成遠く
2022年10月19日　日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194UQ0Z11C22A0000000/

★マイナ保険証、24年秋の「義務化」決めた河野デジタル相の剛腕
2022年10月17日　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20221016/k00/00m/020/186000c

★便利さ実感できぬマイナカード　事実上の義務化の前に必要性の説明を
2022年10月15日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQBG72HDQB7UPQJ01G.html

★運転免許証は廃止しない　「健康保険証との違い」と国家公安委員長
2022年10月14日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQBG6Q74QBGUTIL012.html

★郵便局の行政事務を拡大へ　政府検討、証明書の種類追加
2022年10月12日　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207800?rct=economics

★マイナカード交付率を反映、「デジタル田園都市」交付金で政府方針
2022年9月29日　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASQ9Q6H8FQ9QULFA02Y.html

★マイナポイント「邪道」　河野デジタル相
2022年9月4日　日本経済新聞

https://www.sankei.com/article/20220904-6IZYLRA6ONKDHE4WD4YIXO6NYU/

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４．お知らせ
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☆Yahoo!ニュース個人オーサー穂坂邦夫理事長の記事掲載ページのご紹介

現在、「地方公務員への提言３０」の記事を連載中です。多くの方々に読んで戴き、地方公務員の改革資料にしていただけたら幸いです。

Yahoo!ニュース個人オーサー穂坂邦夫理事長の記事一覧はこちら
　https://news.yahoo.co.jp/byline/hosakakunio

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発行：財団法人日本自治創造学会
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