< 2017/8/15>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■【 The JSLD News 】日本自治創造学会メールマガジン第２０号 ■■
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【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．巻頭寸言
２．改革発表事例集より～２０１６年５月ベスト５選出 その４～
３．ニュース／情報ピックアップ
４．イベント情報
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１．巻頭寸言
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「直言」
穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長）
地方分権の灯りは消えても“地方の自立”は守り続けることが重要です。何故なら、国の基盤は地方によって培われ、国家の存立を左右するからです。
ここ数年、地方に対する国の指導が強まっていますが、国と地方はお互いの役割分担は異なるものの、従属関係ではなく、対等の関係であることをもう一度再確認をすることが必要ではないでしょうか。
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２．改革発表事例集より～その４～
２０１６年５月、第１回改革発表会でベスト５に選出された取組み内容をご紹介します
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「議員広報力の向上」
村山 祥栄（京都市議会議員）
京都市議会議員の村山と申します。今日は、「議員広報力の向上」について発表させていただきます。
地方議会の永遠の課題は広報です。国政と異なりニュース性に乏しく、地元密着メディアがない場合はなおさら情報という観点で市民と政治の距離は広がるばかりです。いくら議員が、良質な取り組みをしていても伝達力が乏しいと効果は半減です。結果、票にならない政策よりも「どぶ板」と呼ばれる御用聞きへ走らざるを得ない議員が量産され続けてきました。確かに、議員の発信力には限界があり、情報伝達に苦労しているのは事実です。しかし、そこに風穴を開けることが、地方政治を大きく変貌させる大きな一歩になることも事実です。
一方、この数年で、お役所仕事と揶揄された固く真面目な行政広報には大きな変化が生まれました。「惜しい、広島県」を皮切りに自治体広報は急激に質が向上し、発信力の高い広報が展開されてきました。
我々も「政治家は選挙のときだけ！」と言わせない為に日々の議員の情報発信が重要であることは言うまでもありません。
そこで、私は議員個人として、年に最低２回（多い年は５回）以上続ける全戸ポスティング（発行８万枚・現在46号）はもちろん、それに加えて、有権者向けに毎号１０Ｐにわたる機関紙を年に４回を郵送しています。当初は後援会向けに100部程度でスタートいたしましたが、着々と部数を増やし、現在発行部数800部、すでに30号を突破しました。中身は、政策提案や議会での取り組みや話題の案件に対する考え方が主で、政策中心の刊行物にしております。お金がない地方議員にとってはそれが持続可能なものであるべきで、印刷費は広告を頂戴しそのすべてを賄い、読者には郵送代をご負担いただき、持続可能な発行しています。
また、情報収集がネットに移行する中、紙媒体でお伝えしているデータは、出来る限りＨＰやＦＢといったＳＮＳツールへも反映させ、政治家特有の選挙向けの頑張っているアピールになりがちな活動報告ではなく、真面目に政策や提言を中心に頻繁に更新しています。
さらに、地方議会に興味を持って貰い、世論喚起をしていく意味でも、政策テーマや議会での取り組みをまとめた著書を３冊（うち1冊は研究書）上梓、出版しています。偶然の産物ですが、同和行政に関する書籍は2万部を発行するベストセラーにもなり、同和行政廃止の大きな引き金にもなりました。また、政策課題によっては、世論喚起が政策実現に大をきく寄与することも少なくありません。そこで、テーマによっては、テレビ局をはじめとする報道機関に情報提供を密に行い、取材に協力し、報道にのせることも積極的に取り組んでいます。
地方議会は国政と比べ注目度が低く、報道も少ないことから市民の関心が薄いのは周知の通りですが、嘆くのではなく、せいぜいあがく努力をしっかりやるべきだと自負しています。それが、「選挙の時だけ」という議員に対する市民の不信感の払拭になることはもちろん、しっかりと政策で勝負することが評価につながる政策中心の選挙へもつながるのではないでしょうか。そして、そういった取り組みが全国津々浦々の地方議会でやることが、地方議会の広報力の向上に寄与すると確信しております。
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３．ニュース／情報ピックアップ
地方自治に関係する気になるニュースをピックアップします
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～インフラ投資に向けて見直される官民の役割分担～
前回の東京五輪に向けて整備されてきた公共インフラが次々に更新時期を迎える中、高度経済成長を背景とした「官」がイニシアチブを取ったインフラ整備のしくみが、経済的に成熟し、今後急激に人口が減少する21世紀の日本で通用するはずはありません。
今、必要とされているのは、いかに民間の資金力を活用し、新しい形のインフラ整備のしくみを確立することができるかでありますが、そのための正解は事前に誰かによって用意されているものではなく、全国各地、様々な分野で試行錯誤が続けられています。
今後、世界に前例のない規模の少子高齢社会に突入するわが国において、そうした危機を前にした暗中模索の取組こそが、将来、世界に向けて発信しうる新しいインフラ整備のあり方を生み出すのかもしれません。
★成熟ニッポン変えるか 東京五輪まで３年、投資10兆円 インフラや新技術の開発活発 人手不足に懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HQO_Q7A720C1MM8000/
★朽ちる水道、民が切り札 自治体は財政難で動けず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11HPL_U7A800C1EA5000/
★関西３空港一体運営へ始動 神戸空港、オリックスに運営権売却へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB25H1W_V20C17A7000000/
★日本年金機構 ７１宿舎「廃止を」 需要とコスト比較 有識者会議
https://mainichi.jp/articles/20170727/dde/041/040/041000c
★インフラ老朽化の点検作業時間をAIで10分の1に短縮、無料公開で評価へ
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1708/04/news040.html
★アイネットら４者／ドローン事業包括受注へ提携／千葉県君津市に大型飛行場完成
http://www.decn.co.jp/?p=93346
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４．イベント情報
イベント情報をお知らせするコーナーです
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シンポジウムのご案内【主催：日本学術会議（政治学委員会行政学・地方自治分科会）、明治大学政治経済学部地域行政学科・明治大学自治体政策経営研究所】
２０１７年度日本学術会議シンポジウム
「地方創生の取組みとこれからの課題」
日時：２０１７年９月２日（土）１３：３０～１６：３０（１３：００開場）
場所：明治大学グローバルフロント１Ｆグローバルホール
（東京都千代田区神田駿河台１－１）
プログラム：
【基調講演１】「地方創生ー現在、そしてこれからの課題」
講演者 土屋 正忠（衆議院議員、前総務副大臣、前武蔵野市長）
【基調講演２】「人口減少のトレンドと地方創生」
講演者 森田 朗（学術会議連携会員、津田塾大学教授、東京大学名誉教授、前国立社会保障・人口問題研究所長）
【シンポジウム】「地方創生の取組みとこれからの課題」
コーディネーター 佐々木 信夫（学術会議会員、中央大学教授）
パネリスト 関口 芳史（新潟県十日町市長）
橋本 正裕（茨城県境町長）
山越 伸子（総務省自治財政局財務調査課長）
牛山 久仁彦（学術会議連携会員、明治大学教授）
参加費：無料
お問合わせ先：明治大学自治体政策経営研究所
meiji2017meeting@gmail.com
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発行：日本自治創造学会
編集：日本自治創造学会メールマガジン編集委員
東京都中央区日本橋馬喰町1-12-2タック馬喰町707
お問い合わせ： info@jsozo.org
ホームページ： http://jsozo.org
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